交通系、流通系のメリット＆デメリット

　「生活パターンに合ったことを選ぶのがポイント。貯まったポイントが利用しやすいかも意識すると良いでしょう」。カードを活用した節約に詳しい消費生活アドバイザー、丸山晴美さんが話す。交通系、流通系にそれぞれメリット、デメリットがある。

　首都圏の通勤者には欠かせないｓｕｉｃａ（スイカ）、ＰＡＳＭＯ（パスモ）に代表される交通系カードは、昨年３月に１０社が相互利用を開始。１枚あれば全国ほとんどの交通機関が乗り継げるようになった。さらに「増税によって電子マネーで支払う場合と現金で買う切符の値段が変わったことで新たな意味も出てきた」という。

　一方、「クレジットカードと連携したものでないとポイントが付かない。乗車ポイントも付かないケースが多い」ことが交通系のデメリットだ。鉄道やバスなど公共交通機関の利用者の間に行き渡り、頭打ちの感のある交通系に対し、伸びてきたのが楽天Ｅｄｙ（エディ）、ＷＡＯＮ（ワオン）、ｎａｎａｃｏ（ナナコ）に代表される流通系カードだ。

　「発行母体（スーパー、コンビニなど）での買い物利用でポイントが貯まりやすい。提携店舗が限られているのがデメリット」と丸山さん。ｎａｎａｃｏは購入時のポイント還元率が１％と他の大手カードの還元率（０．５％）よりも良く、ＷＡＯＮは他業種との連携を積極的に進めている。「自宅や職場の近くにあるなど買い物先が決まってる場合にはお得になる」ので、ライフスタイルに合わせた選択が必要だ。

　飛行機は乗らずに航空会社の提携する店舗でクレジットカードを利用してポイントを貯める「陸（おか）マイラー」の丸山さんにとって、楽天Ｅｄｙは魅力あるカードだ。「ＡＮＡ（全日本空輸）のマイレージクラブと提携していたので交換率が良い。マイレージをそのままマイルに替えることができる」。また、電子マネーの先駆けとなったカードなので使える店舗数も交通系や他の流通系よりも多いメリットもある。

　交通系と流通系がしのぎを削る中、新たに参入してきたＫＤＤＩの「ａｕ　ＷＡＬＬＥＴ　カード」だ。

　「ａｕユーザーなら作るべきカード」

　ａｕショップでの予約受け付けが始まった２１日、ＣＭキャラクターのタレント、所ジョージらが登壇し華やかに記念イベントが開かれた。２０日午前０時までのウェブ予約状況が２０万２２９９件であることを明らかにし、「５．３秒に１枚のペース」（石川雄三ＫＤＤＩ専務）と好調ぶりをアピールした。

　丸山さんは「ａｕユーザーならば必ず持ったほうがよい」と言い切る。「毎月の通信料でポイントが貯まるので作らないともったいない。利用範囲が広いのも特長のひとつ」。マスターカードのネットワークで国内外３８１０万店舗で決済可能と圧倒的な店舗数を誇り、海外で利用できる本格的な電子マネーは初めてとなる。「クレジットカードと同様にネット決済ができるほか、ネット専用の電子マネー「ウェブマネー」にも対応し、音楽やゲームを購入でき、スマートフォン、タブレット、パソコンとの相性も良く幅広い決済手段になるだろう」と期待する。

　通信事業者の電子マネーとしては、ＮＴＴドコモが２００４年からサービスを開始した後払い式のｉＤ（アイディ）があったが、クレジットを嫌う国民性もあり普及しなかった。丸山さんも「（私の）電子マネーの定義はお金をデポジットして使うこと」としている。おサイフケータイにＥｄｙ、ＷＡＯＮ、ｎａｎａｃｏの機能を入れることができるようになったことも普及を妨げる要因になったとみている。

　ａｕ　ＷＡＬＬＥＴは「マスターカードのマークは付いているが、クレジット機能はないので、使い過ぎる心配がない」と国民性にマッチした利点を指摘。「少額決済が気軽にできて決済スピードも速い。増税で小銭の利用が増えたがその対策にもなる」とプリペイド式の電子マネーやオンラインで口座から引き落とすデビットカード市場の拡大を見込む。

　そして、市場拡大には、ポイントの貯まりやすさとポイントの使いやすさが大切で、さらに分かりやすさが普及のカギという。発行枚数では遅れはとっても還元率だけ見れば大手よりも有利なカードはあるが、「貯めたポイントを次の買い物に使う際は手続きが多く、とくに主婦層は受け入れにくい。一部の“マニアック”な人が持つカードにとどまっている」という。

　消費増税に加えてデフレ脱却が進む中、丸山さんは「物価が上がれば現金の価値は下がっていく。電子マネーやクレジットカード、デビットカードといった支払うだけでポイントが貯まり、そのポイントでまた買い物ができる支払い方を選んで生活防衛に心掛けてほしい」と消費者に呼び掛けた。