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メーカー清涼飲料にも「年月表示」拡大 キリンとサントリー、環境負荷低減
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飲料大手では一部の清涼飲料の賞味期限表示を「年月日」（右）から「年月」（左）へと切り替える 清涼飲料大手キリンビバレッジとサントリー食品インターナショナルは３日、賞味期限が１２カ月以上の製品について、期限表示を「年月日」から「年月」に切り替えると発表した。今月製造分から順次変更する。最大手の日本コカ・コーラをはじめ業界各社が準備を進めており、物流効率化による環境負荷の削減や、小売り現場での商品管理の負担軽減などが期待される。
「年月表示」はメーカーと卸、小売り１５社の協議会が検討を進め、２リットルペットボトル入りの国産ミネラルウオーターで昨年５月から実施しているが、缶コーヒーや茶飲料などの清涼飲料に対象を広げる。キリンは清涼飲料販売量の約３０％、サントリーは約６０％が「年月表示」となる。
消費者の不利益を避けるため、来年６月４日が賞味期限の場合、日単位を切り捨て５月を期限として表示する。
変更による恩恵を受けるのが「先入れ先出し」の原則で在庫を管理する卸・小売業界だ。
スーパーなどの店頭では、期限の早い商品が陳列棚の前面に来るよう並べている。そのため「年月表示に変われば、毎日行っている確認作業を減らすことが可能」（ライフコーポレーション）になり、結果的に販売負担が軽減する。
また、取り組みが飲料業界全体に広がれば、返品の削減など物流の効率化で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間２０００～３０００トン減らせるという。
農林水産省によると、返品などによる食品廃棄物は年間３００万～４００万トンに上る。都内で会見したキリンホールディングスの三宅占二社長は「企業間競争と関わらない共通課題を、『製配販』の連携で解決していきたい」と述べた。
