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経営経団連 法人税率下げで安倍政権と連携 榊原会長「ＯＥＣＤ並みの２５％」目標
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経団連の定時総会で新会長に選ばれた榊原定征氏（右）と前会長の米倉弘昌氏。壇上で握手を交わした＝３日、東京都千代田区の経団連会館 経団連は３日、定時総会を開き、第１３代会長に東レの榊原定征会長（７１）を正式に選んだ。２期４年務めた米倉弘昌氏（７７）の後を引き継ぐ。総会の就任あいさつで榊原新会長は「政治と経済は車の両輪。政治との連携を一段と強め、『強い経済』の実現に協力していく」と力説し、政権との関係強化を通じて経済界の求める政策の具体化を目指す考えを強調した。
政府が２０１５年度から法人税の実効税率を引き下げる方針を固めたことを受け、榊原氏は「世界から優れた企業を日本に呼び込むためにも必要不可欠の条件だ」と歓迎。来賓として総会に出席した安倍晋三首相はあいさつで「グローバル経済の中で競争に打ち勝っていけるよう、法人税の構造を成長志向型に変える。今月中に大きな方向性を決める」と述べ、法人税改革の実行を約束した。
法人税の実効税率をめぐり、榊原氏は総会後の会見で「１５年度から下げ始め、現在の約３５％から数年後に２０％台を実現し、将来的にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）並みの２５％を目指したい」と述べ、政府に実現を求めた。代替財源は景気回復で税収が増えた分を充てるほか、税体系全体の見直しで捻出（ねんしゅつ）すべきといった方針を示した。
