４月から消費税率が５％から８％に引き上げられました。増税幅は１９９７年の３％から５％に引き上げられたときよりも大きく、多くの民間シンクタンクでは８兆円程度の負担増と試算しています。これを単純世帯数で割ると、年間で１世帯当たり１５万円弱と、新卒の初任給レベルの負担増です。景気への影響がないはずはありません。

　１９９７年には増税開始と同時に日本経済が失速したことから、今回も同様の動きが出ないかが懸念されています。ただ、当時はアジア金融危機など海外経済が失速し、日本の輸出産業に悪影響が出たこと。加えて、消費税増税だけでなく特別減税の廃止を行なったことからダブル増税となり、個人消費が冷え込む原因が多数存在していたのです。

　今回は過去を教訓に、消費税増税が行なわれても個人消費に最も影響の大きい住宅購入意欲が衰えないように、国土交通省は住まいの給付金や住宅ローン減税の拡充策を打ち出しました。

　また、中国の投資バブルの崩壊懸念、ウクライナ情勢等の混乱はあるものの、今のところ景気の動向を先取りするといわれる資本市場には、それほど大きな動きは出ていません。結果、１９９７年とは異なり、増税後も２０１４年度の日本経済はプラス成長を維持するとの見方が優勢です。

　ただ、多かれ少なかれ消費の反動減は出るでしょうし、景気への影響も気になります。ファーストリテイリングなどの小売各社は、消費税増税分を価格転嫁せずに自社で補おうとする動きが出ており、コスト増による先行きが懸念されています。ですから、こんなときは消費税増税に影響されない業種に注目してみてはどうでしょうか？

　たとえば、企業の設備投資を支援する機械や素材企業など。企業の仕入れや設備投資などは経費であり、支払った消費税は税額控除の対象。多額の消費税を支払ったとしても納税時に還付されるわけです。

　もちろん例外はあります。「簡易課税制度」という納税方式をとると設備投資にも消費税はかかるので、駆け込みで設備投資を行なったほうがトクです。しかし、この方式を選択している企業の納税額は全体の約４％しかなく、設備投資関連企業への業績の影響も小さいでしょう。消費税増税前の駆け込み需要も反動減も関係ない設備投資関連企業、ぜひ注目してみてください。（ネットマネー）

　崔真淑　Ｇｏｏｄ　Ｎｅｗｓ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ代表　神戸大学経済学部卒業後、大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所（現・大和証券）に株式アナリストとして入社。入社１年未満で、当時最年少女性アナリストとしてＮＨＫなど主要メディアで株式解説者に抜擢される。債券トレーダーを経験後、２０１２年に独立。