中国のシャドーバンキング（影の銀行）問題が話題になっています。

　シャドーバンキングとは、証券会社や証券化のための特殊な金融業態が組成した、銀行を介さない理財商品（高利回り金融商品）を指します。現在、理財商品の一部で、利払いができないどころか、投資元本も戻らないという問題が起こりつつあります。

　しかし、そんな怪しい理財商品がなぜ人気になったのでしょうか？

　理由は、中国は完全な金融自由化の国家ではないからです。中国ではモノの価値がお金の価値以上に上昇しているにもかかわらず、民間銀行の預金金利上限を政府が定めています。

　結果、預金金利がついても、実質はマイナスとなってしまうこともあるわけです。株式投資にしても、ここ数年の上海株式市場は軟調です。よい運用機会に恵まれない中国人には、怪しくても高利回りの理財商品は魅力的に見えたのでしょう。

　さらに問題なのは、この理財商品がどの程度組成されたかを中国政府および著名シンクタンクさえも正確に把握できていないのです。しかし、各種試算を見ると、シャドーバンキングの対ＧＤＰ（国内総生産）比率は７０

％ほどに収まっています。

　実は、この水準は国際的にも大変低い数字なのです。米国は１００％弱、香港にいたっては５００％強もあります。シャドーバンキングは、金融システムが発達した国では当たり前の金融取引。とはいえ、中国の場合はどこで運用されているかが不透明で、破綻リスクがどの程度であるのかが問題なのです。

　２０１３年に中国人民銀行は理財商品がデフォルト（債務不履行）した場合、大手民間銀行にどの程度の影響が出るかを発表しています。理財商品が３割デフォルトし、これを大手民間銀行が保証した場合、自己資本比率（銀行経営の安全性のための重要指標）は現在の１３

％から８％に減少すると試算されています。８％は海外から銀行経営が安全に運営できると認められるギリギリの水準です。

　ただ、実際にデフォルトとなれば、上海資本市場だけでなく、世界の資本市場が混乱に陥るのは必至。習近平氏は２月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、１１月の同会議までには解決策を提示すると明言しています。今後は、中国政府がどの程度まで理財商品を保証するかが注目されます。（ネットマネー）