生活消費税率が８％に上がるのに給料アップは望めない。そこで誰でも簡単に「副収入」が得られるお仕事を大特集。増税分を稼ごう！
厚生年金や原材料高も家計にダメージが…「生活を圧迫するのは消費税増税だけではありませんよ」と、ＦＰの中村さんは警鐘を鳴らす。確かに１０月の給料分から厚生年金保険料が高くなっているし（２０１７年まで毎年１０月に０・３５４％ずつ引き上げ）、円安の影響もあって輸入小麦などの原材料価格やガソリン価格も目に見えて上がった。なかには「容量を減らす」という方法で実質値上げをもくろむメーカーも。
そこでチャレンジしたいのが「副業」。本職以外に職業を持つなんて大変そうに思えるが、増税分を補うだけなら、ポイントを押さえつつ「日給１万円のバイトを消費税率８％になったら月１回、１０％なら月２回する感覚で働きましょう」。意外にハードルは低いのだ。もちろんそれ以上稼いでもいいが、「副業による収入（副収入から経費を差し引いた所得）が２０万円を超えると確定申告が必要になる」ことも知っておこう。
さらに「副業が会社の就業規則に抵触しないか、十分に確認してください。最悪解雇される可能性もありますよ」。特に会社の仕事で身につけたスキルやノウハウを他社で使うときは、十分な注意が必要だ。
確実に稼ぎたいのなら、昼は会社員、夜はファミレス店員というような時間の使い分けがいい。ファミレスやコンビニ、居酒屋のような接客は学生アルバイトの独壇場と思いがちだが、あるファミレスの関係者によれば「年配のお客さまが増えているので気配りのできる社会人や主婦が欲しい」という。注文のサラダをテーブルへ運ぶときに、頼まれなくても取り皿を用意するような気配りは、社会人だからこそできること。
時給は、東京都内でいえば山手線の外側よりも内側の都心部ほど高い。たとえば丸の内や銀座の居酒屋やコンビニは、学生の行動範囲から外れているため募集人員の８割が集まればいいほうで、多くは６割程度のスタッフで回している状況が続いているという。
ただ、バイト先と会社が近い場合は熟慮が必要。「居酒屋のバイトで同僚に会ったことはないけれど、取引先の人が来店して焦ったことがある」という話もある。
さらに、ある日突然バイトがなくなることも覚悟しておこう。「土日だけ働いたガソリンスタンドを解雇された。理由はセルフスタンドになってバイトが不要になったから。バイト代を生活費に組み込んでいたので、家計が苦しくなった」（３０代・男性会社員）。
また「学生時代にやっていた引っ越しのバイトをはじめたら、体中の筋肉が痛くて大変な目に遭った」「深夜の清掃作業のバイトを始めたら朝が起きられなくなった。まだ遅刻はしていないけれど、ずっと寝不足気味で本業に影響が出ている」ということもあるので、肉体労働系の仕事は体力と相談して決めよう。
「本職の勤務先との関係を考えれば本来やってはいけないことだけれど、営業職の人が、外回りの最中にバイトするケースもありますよ」と中村さん。どういうことか？「ある資格を持っている営業マンが、個人で仕事を請け負っているんです」。
営業職の場合、ノルマを達成していれば外回り中の行動をとやかく言われないことが多いため、勤務時間中のバイトができてしまうのだ。会社に知られたら解雇必至なのでお勧めはできないが、資格があるとそれを生かしたバイトに採用されやすく、単純労働に比べて時給も高くなる。
資格さえあればＯＫというわけではない。たとえば教員免許があるから塾講師のバイトなら簡単にできると考える人がいるが、「塾講師に求められるのは教えるスキルであって教員免許の有無ではない」（塾経営者）とのこと。まずはアルバイト情報誌やネットのアルバイト募集サイト、少しハードルが高いかもしれないがハローワークなどで仕事を探そう。（ネットマネー）
