支払っている税金や保険料に関心を持とう

　今の日本は年金や医療、介護などの社会保障費が毎年１兆円も増えていて、消費税増税分はこれに全額充てられる。「消費税のほか、所得税や住民税、健康保険料や雇用保険料などを払っている人も多いでしょう。しかし最近は給与明細がペーパーレス化され、控除額への関心が薄れています」と指摘するのは、ＦＰの八ツ井慶子さん。

　医療費が高くなった人には「高額療養費制度」が助けになるし、仕事を休んでいる間は「傷病手当金」や「育児休業給付」などが役に立つはず。「これらの制度は“請求主義？ですから、自分がどんな税金や保険料を払っているのか関心を持つことが大切です」

　仕事に関する手当金

　会社を休むときや訓練、再就職のときにも給付金がもらえる！

　会社を辞めることになったり、病気やケガで働けなくなってしまう状況は誰にでも起こりうることで、毎月、安定　的に給与がもらえるとは限らない。そんな想定外の事態に備えて、給与から「雇用保険料」が天引きされている。

　雇用保険料を払って受給要　件を満たしていれば、会社を辞めることになったときに失業給付の「基本手当」を受け取ることができるのは、よく知られているだろう。

　雇用に関する豊富な給付制度を知ろう

　「失業給付以外にも、雇用や　再就職に関する手当金がもらえるケースはあります。たとえば健康保険からは、業務外の病気やケガなどで会社を休むことになった場合に支給される『傷病手当金』。休暇中に旅行先でケガをして仕事を休む場合などに、給料（標準報酬日額）の３分の２がもらえます」（八ツ井さん）

　また、雇用保険は就職促進も目的としており、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に受講料の一部を補助する「教育訓練給付制度」というものもある。

　ちなみに、雇用保険を受けられない人や雇用保険の受給が終了した人、自営業を廃業した人などが職業訓練を受けた場合には、「職業訓練受講給付金」を受けられる「求職者支援制度」もある。さらには、失業給付をもらっている最中に再就職が決まったら、「再就職手当」がもらえる。「このように、雇用関係だけでもとても豊富にあるものです。

　ただし、保険料や税金は給与から強制的に天引きされているのに、いざ困ったときには自分から請求しないともらうことはできません。どんな給付制度があるのか、関心を持つようにしましょう」　もちろん、誰でも必ずもらえるものではない。支給には細かい要件があるので、該当するかチェックしてほしい。

　出産・子育てに関する手当金

　出産後も働きたい女性を国がさまざまな制度で後押し

　出産後も働き続けたいという女性が増え、国も働きながら育児をする女性を支援する手厚い制度が整っている。「正常な妊娠・出産は健康保険が適用されず、全額自己負担となります。その負担を軽減するものとして、『出産育児一時金』があります。

　また、産前産後に会社を休むときは原則９８日、『出産手当金』が支給されます。さらに、子供が１歳になるまで育児休業を取る場合には『育児休業給付金』が支給されます」（八ツ井さん）　仮に標準報酬日額が１万円の女性なら、まず出産時に「出産育児一時金」が４２万円。９８日の産休を取ったら「出産手当金」が約６５万３０００円。子供が１歳になるまで育休を取ったら「育児休業給付金」が約１５４万５０００円。総額で２６１万８０００円ももらえるのだ。

　ほかにも「特定不妊治療費助成金」「チャイルドシート補助金」など、さまざまな形で国は女性を応援している。「ちなみに出産や育児で会社を休むのに、会社からこのような手当をもらうのは気が引ける人もいると思いますが、これらは健康保険や雇用保険から支給されるもの。会社から給与としてもらっているわけではないので、引け目を感じる必要はないんですよ」

　医療・介護に関する手当金

　高額になった医療費や家族の介護のための休業も補助される

　健康保険に入っているサラリーマンなら、病院の窓口負担は３割。しかし、手術や入院で１カ月の医療費総額が１００万円かかってしまったら、窓口では３０万円も支払わなくてはいけない。「そんなときに活用したいのが『高額療養費制度』。これは１カ月の窓口負担額が一定額を超えた場合、超過分が『高額療養費』として給付される制度です」（八ツ井さん）　窓口負担が３０万円（医療費総額１００万円）だったとしても、１カ月の負担額は９万円弱で済む。申請すれば、超過分が払い戻されるのだ。ただし、差額ベッド代や入院中の食事代、先進医療は含まれないので注意したい。

　また、「人間ドック助成金」があったり、家族の介護を支援する制度には「介護休業給付金」「家族介護慰労金」などもあるので、該当する人はぜひ活用したい。

　その他の独自の補助金＆手当金

　エコ関連は多数。災害や犯罪被害に対しても国がケアしてくれる

　ここまで、仕事、出産・子育て、医療・介護と多くの人が関係しそうな重要な給付制度を紹介してきた。ほかにも国や地方自治体は多様な補助金制度を設けている。その中でもユニークなものや、万が一のときの“助け？になる制度を下の表で紹介している。「近年、政府は環境や省エネに関する補助金制度を充実させています。地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和など、都市環境の保全と改善を目的として実施されています」（八ツ井さん）

　具体的には、生ゴミ処理機や日射調整フィルムを購入したり、住宅に太陽光発電システムを設置したり、屋上やベランダ、壁面などに草花や芝生を植えたりすれば補助金が出る自治体がある。

　意外なところでは、秋に猛威を振るうスズメバチの巣の駆除にも補助金が出る自治体も。また、自然災害や犯罪行為によって被害を受けたら、本人や家族に支給される支援制度もある。　ケガ、病気、育児、介護など、人生の転機や困った局面で、知っていれば“助け？となる制度は多く用意されている。まずは関心を持ち、知識をつけて大いに活用したい。（ネットマネー）