国内昨年１２月の定例記者会見で日銀の黒田東はる彦ひこ総裁は、「量的・質的緩和はオープンエンド（無期限）か？」という記者の質問に対して、「はい、そうです」と答えた。 黒田氏は、日銀総裁に就任までの過程で「２年で消費者物価２％」を強く打ち出し、デフレ経済からの脱却を果たせなかった当時の白川方明総裁らの金融政策を全面否定した。
リフレ派と呼ばれる黒田総裁とその右腕である岩田規久男副総裁が推進する「リフレーション」では、達成の期限を切らないインフレ目標は欠陥、との考え方が主流だ。「２年で、２％の物価目標」と期限を区切ったのは、日銀の強い意志を示すことでインフレ期待を醸成するため。
つまり、「日銀が期限を区切ってまで目標を示しているのだから、物価は上がるだろう」という期待を持たせるためだ。現在の景気回復の兆しもこのインフレ期待が根底にある。“２年”という期限を切っているにもかかわらず、「量的・質的緩和はオープンエンド」との答えは明らかに矛盾する。
本来であれば、量的・質的緩和の期間は、「消費者物価が２％上昇するまで」あるいは「２％の上昇が展望できるまで」と答えるべきだった。 そこには、予想通りに景気の回復が進まず、消費者物価が上昇しないことに対する黒田総裁の苦悩が垣間見える。加えて、消費税の引き上げが行なわれる４月以降は、景気の減速が懸念されている。この状況が思わず、黒田総裁に「量的・質的緩和はオープンエンド」と答えさせてしまったのだろう。
こうした状況を考えれば、黒田日銀は追加の金融緩和に打って出る可能性が高い。それも消費税が引き上げになる４月以前の３月もしくは２月に実施するかもしれない。
ただし、黒田日銀総裁は「異次元緩和」発表時に、「今できることは、すべて行なった」と述べており、追加の金融緩和策実施と矛盾する。それだけ、黒田日銀は追い込まれているということなのだろう。
くしくも、米国ではＱＥ３（量的金融緩和第３弾）の縮小が進められている。その影響により、新興国からの資金流出懸念が起こり、世界の金融市場が混乱した。
これに対して、さらなる量的緩和に踏み出そうとする日本。この対照的な金融政策は、今後の景気にどのような影響を与えることになるのか。要注目だ。（宗像正伸）
いつごろからか、本社移転は株価のマイナス材料といわれてきた。引っ越しを機に業績にブレーキがかかる企業は少なからずあるが、一方で本社移転で新たな成長ステージに入るケースもある。
１９９７年に山一證券が自主廃業し、翌１９９８年には日本長期信用銀行が経営破綻した。山一の倒産は東京・隅田川沿いの高層ビルへの移転後で、リストラを兼ねた本社機能の集約が移転の狙いだった。長銀は中層階部分だけが細い奇抜なデザインの新本店ビルが人々の印象に強く残ったせいか、「新本社は鬼門」と意識されるようになった。
最近では、東京・銀座から横浜市へ本社を移した日産自動車。昨年、業績が経営計画に届かず、業績好調なトヨタ自動車やホンダなどと明暗を分けた。
また、本社を移したばかりのキリンは今年１月、ライバルのアサヒに株式の時価総額で初めて抜かれる屈辱を味わうことになった。
ただ、本社移転は悪い話ばかりではない。スターバックス コーヒー ジャパンは昨年３月に本社を移転したが、消費回復と積極出店がかみ合って業績は好調そのもの。自動車用タイヤ世界一のブリヂストンも昨秋に本社を移転したが、こちらも円安と自動車販売の増加に乗って、成長トレンドを一段と強めている。
ＮＴＴも昨年末に本社を移したばかりだ。このほかにも、本社移転の例はあり、どうやら悪い話と結びついた例だけがクローズアップされてきただけのようだ。
今年は西松建設が本社移転を予定している。また、「パズドラ」をヒットさせたガンホーは法人税率の低いフィンランドへの本社移転を検討しているという。
都心部の再開発が進むにつれて大企業の本社移転が相次ぐとみられるが、これらの会社の業績が上向けば、「本社移転は買い」が新たなジンクスになるだろう。（伊地知慶介）
東京五輪を控え、都心部の電線地中化に向けて、自民・公明両党の議員団が政府に無電柱化を求めている。電柱をなくして電線を地中に埋めれば、すっきりと視野の開けた空が戻ってくるだけでなく、災害に強い都市にもなる。
電線地中化に限らず、特定の政策の実現を主張する議員団は無数にある。なかには関連業界からの献金が目当てかと疑いたくなるグループもあるが、今回の「無電柱化議員連盟」は政策実現に向けて意欲満々。会長は安倍首相なので、これ以上頼もしい議員団はない。
同議員連盟は五輪関連予算を使った緊急的な予算措置を要望するとともに、電柱の新設禁止も訴えている。
というのは、パリやロンドンの中心部では電柱はほぼゼロ。ニューヨーク中心部でも主要道路沿いの７割超で無電柱化を終えているが、東京はまだ４割ほど。今後、海外から来日客を迎えるにあたり、きれいで安全な東京にしておくのは“おもてなし”として不可欠。
安倍首相らの動きに先立って、国土交通省は昨秋から無電柱化の検討に本腰を入れ、羽田空港や都内主要駅周辺など昼間の人口流入の多いエリアで無電柱化率１００％を目指す方針を決めている。
さらに政府方針とは別に、東京都は２００７年６月に「東京都無電柱化方針」をまとめている。
環境は十分整い、財源の確保だけが唯一かつ最大の問題だったが、五輪開催決定でようやく事業が動きだすことになった。
具体的には、電柱を撤去し、地下の共同溝に電力線や電話線を収容する。電線地中化はこれまでも株式市場で話題になり、コンクリート製の箱のような電線共同溝を製造する日本コンクリート工業や、東電系の工事会社・関電工などの株価が上昇したことがある。（木島 隆）（ネットマネー）
