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経営経済同友会、「縮原発」見直し
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経済同友会は１７日、今後のエネルギー政策として提唱していた「縮原発」の方針を見直すことを決めた。国の原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機の「審査書案」を了承したことを受け、新たな提言の検討に入る。長谷川閑史代表幹事が同日、仙台市で開いたセミナーで「世界一厳しい新基準による原発再稼働のめどがついてきた。このタイミングで再検討したい」と表明した。
同友会は東日本大震災直後の２０１１年以来、原発依存比率を徐々に減らしていく「縮原発」を提唱していた。長谷川代表幹事は「３年前の時点では原発新設も稼働再開も見通せず、『縮小』の方向で意見集約せざるを得なかった」と説明、今後１年ほどかけて再検討を進める考えを示した。