５月１８日に全特会長に就任した大沢氏は、日本郵政公社が株式会社になった２００７年の民営化から７年目の今年を「郵政の歴史の中でも最重要の年」と位置付け、２万の直営郵便局の業績底上げを最大の課題に据える。中でも地方の赤字郵便局は「郊外や過疎地などで新たなビジネス展開を具体化していく」という。

　具体的には、日本郵便が取り組んでいる集配局の統廃合で空いたスペースを活用した新規事業や、コンビニエンスストアやスーパーマーケットのない過疎地で食料品や日用品の注文を受けて配達するサービスなどの展開を提案していく方針だ。

　また、ゆうちょ銀行の貯金限度額１０００万円、かんぽ生命保険の加入限度額１３００万円の規制に対して「とりあえず２倍。２０００万円、２６００万円に引き上げても民業圧迫にはならない。現に、地方で金融機関が撤退して預ける場所がなくて困っている高齢者も多い」と指摘。郵便、貯金、保険でユニバーサル（全国均一）サービスを担う郵便局ネットワークの利便性拡大が求められていると強調した。

　大沢会長は、１６年の参院選に候補者を擁立するかどうかは明確にしていないが、ゆうちょ銀とかんぽ生命の新規業務認可や規制緩和を政府に強く働きかけていく姿勢を鮮明にしている。