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マック、販売減に追い打ち…カサノバ社長正念場 下期は数十億円損失も
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書き入れ時の夏休み期間に日本マクドナルドHDを襲った期限切れ鶏肉問題。問題の工場から調達した在庫の廃棄損に加えて客離れの長期化も予想され、「下期(7~12月)に数十億円規模の損失が出てもおかしくない状況」(今村朗執行役員)に追い込まれた。この問題がなくても売上高の右肩下がりに歯止めがかかっておらず、3月に就任したサラ・カサノバ社長の再建策は正念場を迎えている。
同日発表した2014年6月中間連結決算は、売上高が前年同期比6.7%減の1210億円と当初予想に10億円未達。営業利益は50.3%減の35億円、最終利益も59.4%減の18億円と、それぞれ予想を下回った。
今期はてこ入れ策としてファミリー客の重視路線にかじを切り、メニューの改良などに注力。通期の既存店売上高を0~1%増まで戻し、来年以降の再成長につなげるシナリオだった。
1月は限定メニュー効果で半年ぶりに既存店売上高をプラスに持ち込んだが、その後は大型連休商戦やサッカーW杯関連メニューが不発で、6月まで5カ月連続の前年実績割れ。1~6月の既存店客数も同8.2%減と回復の兆しがみえていない。
追い打ちのように、ファミリー客が増える夏休み期間を前に今回の問題が発覚したことで、「業績がさらに下ぶれする懸念は深刻さを増してきた」(いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員)。
今後の最優先課題は、品質への信頼回復だ。だが、消費者の不安が払拭され、客足の回復する時期は「正直に言って見通せない」(今村氏)。コンビニエンスストアと客を奪い合うなど競争が激化する中、問題を早期に収束できなければ、業績回復は遠のくばかりだ。(山沢義徳)