スカイマーク苦境、存続の危機 「反省している…少し甘く見ていた」
更新エアバスが求めている違約金支払額は７億ドル（約７００億円）と、スカイマークの企業価値を示す株式時価総額（１日終値で約１７０億円）の４倍余りに上る。
スカイマークは、巨額の違約金請求には「合理性がない」と反発しながらも、エアバスとの関係修復を図り減額を求める方針だ。しかし、エアバスは「契約に基づくあらゆる権利と救済手段を行使する」と、けんもほろろで、交渉は容易ではない。
ＳＭＢＣ日興証券の長谷川浩史アナリストは「今後は、違約金の支払額がいくらで決着するかが焦点となる」と指摘する。スカイマークが発注していた６機のＡ３８０のうち、１機はほぼ完成していた。長谷川氏は「機材がほぼ完成した段階で解約した場合の違約金の支払額が契約書に細かく書かれていなければ（減額の）交渉の余地はあるのでは」との見方を示す。
それでも、Ａ３８０の購入代金の前払い金として納付済みの約２６０億円は返金される可能性が低く、特別損失として計上される見通し。この結果、６月末で３８４億円の自己資本は大幅に減少し、財務体質が一段と弱まる。そこに巨額の違約金の支払いが追い打ちをかけることになればダメージは大きい。