「消費税増税の反落があった」。５日会見したトヨタ自動車の佐々木卓夫常務役員は、４～６月期の国内市場についてこう述べた。国内販売台数は前年同期比１．９％減の約１１８万台。大手７社のうち「新型車や全面改良モデルの投入効果」（ホンダの岩村哲夫副社長）が顕著なホンダ、スズキを除く５社が前年実績を下回った。ただ３月までの駆け込み需要で得た注文を、値引きやカーナビなど装備品の充実でつなぎ留め、４月以降に受注残として抱えたことで落ち込み幅を抑えた。

　トヨタ、日産、富士重工業が北米で、マツダと三菱自動車が欧州で販売が好調に推移し、国内の落ち込みを補ったことも大きい。三菱の営業利益がほぼ倍増するなど５社が過去最高益を記録した。

　一方で、先行きには不安要素も見え隠れする。一つは国内需要の弱さだ。「改めて厳しさを認識し、販売をてこ入れする必要がある」（マツダの藤本哲也執行役員）との見方が増えている。スズキは「受注残もなくなった。７～９月以降の国内需要は見通しにくい」（長尾正彦常務役員）としており、想定以上に販売が落ち込むことも予想される。

　また、各社が強気に見通していた中国の動向にも暗雲が立ちこめている。景気回復の兆候の乏しさに加え、車の購入規制を検討する都市が増えているなど懸念材料も出ているからだ。１～６月は好調だったホンダの７月の販売は、在庫調整の側面が強いとはいえ、前年同月比２２．７％減少した。日産の田川丈二常務執行役員は「中国販売のペースは今後、在庫調整などで鈍る可能性がある」と話す。

　加えて、好調な北米市場も引き続き競争激化で、販売奨励金（インセンティブ）の額が高めになっており、利益が出にくくなっている。

　■自動車大手７社の２０１４年４～６月期連結決算

　　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　営業利益　　　　　　　　最終利益　　　　　　　円安による増減益効果

　トヨタ　６兆３９０６（　２．２）　　６９２７（　４．４）　★５８７７（　４．６　）　　★３００

　ホンダ　２兆９８８２（　５．４）　★１９８０（　７．１）　　１４６５（１９．６　）　　▲１０８

　日産　　２兆４６５６（１０．４）　★１２２６（１３．４）　　１１２１（３６．７　）　　　　５０弱

　スズキ　　　７１０４（　５．１）　　　５０９（１５．５）　★　３７５（３８．８　）　　★　　５

　マツダ　　　７０５６（１４．６）　　　５６３（５４．４）　★　４８８（　９．０倍）　　★　３７

　富士重　　　５９３３（　８．５）　★　７８７（１３．０）　★　５２２（　７．８　）　　★　９２

　三菱自　　　５１３７（２５．５）　　　３０９（９３．１）　★　２８１（７１．３　）　　★　８３

　※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％。▲はマイナス、★は過去最高