株価は年初来安値に

　７日の東京株式市場でゼンショー株が急落。６日の終値９９５円に対し、９１０円で寄りつき、一時前日比８．９％安い９０６円まで下げた。５月２８日に付けた年初来安値９６０円を大きく下回った取引となった。

　６日に今期（平成２７年３月期）の連結最終損益予想を期初の黒字４１億円から、１３億円の赤字に転落する下方修正を発表。年間配当も１株当たり１６円の予定を半減させると公表し、投資家が嫌気した。

　６日夜の会見で、小川賢太郎会長兼社長は、しきりにハンカチで顔や首の汗をぬぐった。初の赤字決算の発表という重圧に加え、労働環境の抜本的な見直しを図ることを表明し、神経質になっているようだった。

　今回、赤字決算とともに大きなインパクトとなったのは、深夜時間帯でのすき家の１人勤務である「ワンオペ」を９月末までに解消することと、牛丼並盛りの本体価格を現行よりも２０円高い２７０円とする料金改定を８月２７日から実施することの２つだ。

ワンオペを解消へ

　すき家では、客数が少ない深夜時間帯は、１人で切り盛りするワンオペの店舗が大半だ。このことが過酷な労働環境を生み出している大きな要因と、先月末、同社の労働環境を調査してきた第３者委員会が指摘。同委員会からは、早期にワンオペを解消すべきといった提案がされていた。

　これを受け、６日の取締役会で９月末にワンオペを解消することを決めた。人繰りをつけるための取り組みを進めると同時に、人の手当てがつかない店舗については、深夜零時から午前５時を基本に、深夜営業を休止する。

　とはいっても、全国で２０００店舗あるすき家で、現時点でワンオペがある店舗は、半数に近い約９４０店舗もある。近隣の店舗から応援を出したり、アルバイトの勤務店舗を変更したり、外国人留学生の採用を拡充させたりといった手法をとる予定だが、「それでも（９４０店の半分の）４６０～４７０店は深夜営業を休止することになる」（小川会長兼社長）という。また、「ワーストシナリオでは９４０店舗」（同）での深夜営業休止も想定している。

　この大量の店舗での深夜営業休止は、すき家のビジネスモデルともいえる「２４時間営業」を修正するものとなる。これまですき家が急成長してきた背景には、２４時間営業を、採算よく行ってきたことがあるが、「そのモデルの変更も仕方ない」（小川会長兼社長）覚悟だ。

　人手不足問題が解消したとしても、今後は立地や状況に応じては、「フレキシブルに運用する」（小川会長兼社長）とし、ショッピングセンターやモール入店以外の店舗でも、深夜営業を実施しない店舗も出てくる。

余儀なくされた値上げ

　こういった動きが背景にある中で、牛丼の値上げを余儀なくされたのも事実だ。値上げの最大の理由は、牛肉の国際相場の上昇など、「原材料価格の上昇に対応する」（小川会長兼社長）ためだが、ワンオペをやめる中で、人件費の急増が予想される中で、牛丼並盛りを本体価格２５０円、税込みで２７０円を維持するのは難しくなっているからだ。

　牛丼は値上げをした後でも、業界最安値で優位性はあるとみているが、最悪の場合、５％の客数減も想定する。それでも値上げはさけられなくなっているなど、人手不足問題、そしてワンオペ解消が、小川会長兼社長が最もこだわってきた牛丼の値段にも反映したことを証明するものだ。

　今後の焦点は、こういった取り組みがゼンショーについた“ブラック企業”の汚名をそそげるかだ。

　小川会長兼社長は、「ブラック企業という言い方には生理的な嫌悪感がある。当然そう呼ばれれば悔しい思いをする」と表情をゆがめながら語る。

　これまで「すき家ではクルー自らが生産性を上げようと努力し、その結果、牛丼最後発企業が、外食産業のトップになった」と、小川会長兼社長は分析。その中で、「ステージは変わった」ことを実感し、「企業としての社会的な責任を果たし、あるべき形を作っていく」ことを打ち出した。従業員の自己啓発サポートのため福利厚生を見直すことなど検討中だ。

　ただ、以前にも、ワンオペ解消を方針として明確に打ち出したものの、達成できなかったなどの経緯がある中で、一連の決定や方針の説明が人手不足問題、ブラック企業批判を逃れるための一時的なものかどうかは、今後の取り組みにかかっている。