深夜時間帯でのすき家での１人勤務である「ワンオペ」について、９月末までに解消することを同日決定。店舗閉鎖などを伴うため、特別損失を計上する。このため最終損益では、当初４１億円の黒字と見込んでいたが、１３億円の赤字に転落する。昭和５７年の創業以来初の赤字となる。

　当初の予想では５３７９億円としてきた売上高を、５２５０億円に、本業のもうけを示す営業利益も１５９億円から８０億円に下方修正した。労働環境改善以外にも、一時的な店舗休止によって売上高が減少するほか、食材価格や人材採用コストの上昇が予想されることが要因。

　また、１株当たり中間期８円、期末８円としていた配当も、それぞれ４円に引き下げる。２６年９月中間期についても下方修正している。

　同社は先月末、同社の労働環境を調べてきた第３者委員会の報告を受けた。この中で特に問題視されてきた「ワンオペ」については、９月末までに解消することを今回決定した。ワンオペを解消できない店舗については閉鎖する考えだ。