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「かもめタウン」利用者増える エリア指定、日本郵便に依頼して配達

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「かもめタウン」利用者増える エリア指定、日本郵便に依頼して配達

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かもめ~るを使ったダイレクトメールサービス「かもめタウン」はじわじわ利用者を伸ばしている(日本郵便提供)  日本郵便が発売する、くじ付き暑中・残暑見舞いはがき「かもめ~る」をダイレクトメールとして利用できるサービス「かもめタウン」の利用者が増えている。エリアを指定して日本郵便に依頼すれば、あて名リストがなくてもすべての世帯や事業所に配達される。費用ははがき代のみだ。企業や飲食店の広告から警察署の防犯周知まで、全国で幅広く活用されつつある。

 かもめタウンサービスは2010年に全国展開し、昨年度に利用されたはがきは1246万7000枚。開始から4年で6倍近く伸びた。日本郵便によると、最も多い利用層は飲食・宿泊業界で、卸売り・小売業、サービス業と続く。警察など公務での利用もある。来店促進や新規顧客開拓など売り上げ拡大を狙ったものが多いという。

 東京社会保険協会が運営する健康診断専門の医療機関「フィオーレ検診クリニック」(東京都新宿区)は7月下旬、かもめタウンを初めて利用。新宿区内に約1万4000枚を配布した。

 同クリニックは、複数の健康保険組合を顧客にもち、年間8万人程度が受診する。保育室も完備し、今月から女性専用フロアを新設してリニューアルオープン。今後2年で顧客数を13万人に増やすため、かもめタウンを活用、新宿区内の企業への周知拡大を目指した。

 これまでインターネットやちらし、ポスター、雑誌掲載などで周知を図ってきた。かもめタウンについては「検索しないとたどりつけないネット広告と違い、こちらから働きかけて企業担当者に確実に届く方法」と話す。すでにはがきを見たとの問い合わせが相次いでいるという。

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