外国人の旅行者は帰国前夜や直前に、スーパーでお菓子や歯ブラシ、紙おむつなどの雑貨類を大量に購入するケースが少なくない。日本の食品の安全性や雑貨などの性能の良さが高く評価されているためだ。

　１０月からは、こうした商品も免税対象になることから、イトーヨーカ堂は大半の店舗で対応することを決めた。現在、各地の税務署に申請している。

　売り場や免税カウンター、担当者の育成は、同じセブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店、そごう・西武のノウハウも活用する。現在、要員配置などの最終調整を進めている。

　総合スーパー大手では、イオンが既に国内５０店舗を免税対応にしており、１０月には１００店舗に拡大する。イトーヨーカ堂はイオンに後れをとっていたが、巻き返しを図る。

　消費税の免税対象は現在、家電や衣類などに限られているが、１０月からの拡大を控え、ドラッグストアなども免税対応の導入や強化を検討している。