５月３０日に開催された財政制度等審議会たばこ事業等分科会。財務省は、人口５０万人以上の指定都市の市街地の場合、立地するたばこ販売店の月間販売数量が１万５０００本以上あれば、その店から１００メートル圏内は、新たにたばこ販売を許可しないとする基準見直し案を提示した。

　これまでは同立地で既存店が“保護”された月間販売数量の線引きは２万５０００本。基準を１万本も引き下げたことで、保護される零細店が増える。財務省は「たばこ販売本数が低下傾向にあることも踏まえた」と説明。その上で、規制強化が販売本数を押し下げる要因にはならないと強調する。

　だが既存の専売店の過剰保護ともいえる規制強化に、出店戦略を加速するコンビニ業界から反発の声が上がる。

　「販売許可が下りない状況では、新規出店への影響は避けられない」。日本フランチャイズチェーン協会の伊藤広幸専務理事は警戒感を強める。たばこはコンビニ販売の約３割を占めるほか、「ついで買い」で売り上げを伸ばすコンビニにとって最強の「マグネット商材」だからだ。

　少子高齢化や過疎化が進むなか、「消費者の居住地に近いコンビニの社会的インフラとしての役割は高まっており、規制強化は買い物弱者の生活環境にも影響が出かねない」（伊藤専務理事）との懸念もある。

　見直し案は「専売店に肩入れしすぎだ」との批判も根強い。財務省によると、２０１２年のたばこ小売店数は１９９８年に比べ約２万７０００店減少、「コンビニの大量出店とそれ以上の専売店廃業という構図」（業界関係者）が続く。

　今回の措置は、全国のたばこ販売店などが加盟する全国たばこ販売協同組合連合会（東京都港区）の要請を受けたとされ、流通アナリストからも「自由競争を阻害する」との非難が上がっている。

　見直し案は意見公募を経て８月にも施行される予定だが、安倍晋三首相が新成長戦略で打ち出している医療や農業などの大幅な規制緩和の流れとは逆行。規制強化でたばこの販売本数が減る可能性もある。

　「結局は専売店保護にさえつながらないのではないか」（流通関係者）との指摘も出ている。