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メーカー大塚ＨＤ、３０年に業績回復目指す 主力製品の特許切れ、新薬で吸収
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記者会見で質問に答える、大塚ホールディングスの樋口達夫社長＝２６日午後、東京都中央区 製薬大手の大塚ホールディングス（ＨＤ）は２６日、平成２６～３０年の中期経営計画を発表した。主力の抗精神病薬「エビリファイ」が米国で２７年４月に特許切れを迎えるが、新薬の販売拡大などで３０年１２月期には２５年度並みの業績回復を目指す。
エビリファイは鬱病や統合失調症などに用いられ、大塚ＨＤの２５年度の売上高１兆４５２８億円のうち５７５７億円を占める。だが、主要市場の米国などでの特許切れで、ジェネリック医薬品（後発薬）への移行は必至。そのため２８年１２月期の売上高には１兆１９００億円、営業利益も２５年度のほぼ半分の１０００億円まで落ち込む見込み。
大塚ＨＤは、がんやアルツハイマー病に対応した新薬や飲料・食品事業の海外展開の拡大で特許切れの影響を吸収。３０年１２月期には売上高１兆４４００億円、営業利益２０００億円の達成を目指す。
樋口達夫社長は２６日の記者会見で、「エビリファイへの収益依存から脱却するめどがついた」と語った。
