三井不動産の「パークマンション三田綱町　ザ　フォレスト」（東京都港区）。最多価格帯が３億円台という超高級物件にもかかわらず、７月の第１期販売時には８０戸に対して１１０組の応募があった。

　野村不動産が東京都立川市で販売しているマンション「プラウドタワー立川」（販売戸数２９２）は、再開発工事が進むＪＲ立川駅に直結する物件で、利便性に対する評価が高い。これまでに２５０戸を発売したが、坪（３．３平方メートル）単価は平均で３４２万円と東京・多摩地区の平均相場を４割近くも上回った。主要顧客は医者を中心とした地元の富裕層だ。

　２０２０年東京五輪の選手村が建設される予定の東京都中央区晴海地区周辺では、タワーマンションの開発ラッシュが続いている。新たな公共交通機関が整備され再開発が進むとの期待もあり、売れ行きも好調だ。その波及効果で近隣の月島の基準地価は前年より１０．８％上昇と、東京圏で最も高い伸び率だった。

　今回の基準地価で変動率がプラスに転じた東京圏の住宅地。景況感の改善に伴い、マンション用地に適した土地をめぐり、「現段階で高く売れるのであれば売却する。そうでなければ先延ばしにする」との強気の態度で交渉に臨む所有者が増えたという。

　ただ、ある大手デベロッパーのマンション用地の仕入れ担当者は「地域によっては現在の地価がピークになるかもしれない」と指摘する。その要因は建設コストの高騰だ。

　強い影響を受けるのが郊外型マンション。大規模開発に適さない土地の場合、建築コストの吸収が難しいため事業化のハードルが上がる。結果として土地の取引が鈍り地価が下落するという悪循環に陥り、「地域に応じて地価の優勝劣敗が進む可能性が大きい」と、別のデベロッパーの開発担当者は語る。

　一方、好調を持続する都心部の高級マンションについても「実需とはかけ離れている」、「富裕層がそんなにたくさん存在するはずはない」など、先行きを危ぶむ声が出始めている。