中古の流通数安定

　「適した物件が売り出されても、２年前は数社の業者が関心を寄せる程度だったが、今は違う。１つの情報に二十数社が群がるほどだ」。中堅マンション分譲会社、コスモスイニシアの辻川悟・マンション事業部販売一部部長はリノベーション事業の過熱ぶりを打ち明ける。

　新築マンションの供給件数は景気動向に左右されやすい一方、中古物件の流通数は安定している。東日本不動産流通機構によると、２００５年度から１２年度まで首都圏の中古マンション成約戸数は２万８０００～３万２０００戸台で推移。１３年度は消費税増税前の駆け込み需要もあり、一気に３万６０００戸台に拡大した。

　割安さに加えて「多様化する生活ニーズに応じやすい」（大京リアルドの細井誠・事業推進部担当部長）のが人気の理由。駅に近いなど利便性の高い物件が多く、子供の独立に合わせて都心に引っ越したり、同じマンション内で住み替えるといった要望に対応しやすいという。

　リノベーションを施した物件の魅力は、最新の設備機器や内装が整う新築同様の住戸を周辺の新築相場を下回る価格で入手できる点だ。「積極的に供給すれば、潜在需要をさらに掘り起こすことができる」。そんな思惑が事業者を動かしている。

　建築費の上昇も事業を後押ししている。人手不足で賃金がアップしている型枠工や鉄筋工などはリノベーション工事では不要。コストを抑えられ、新築より安定した収益が見込める。

　高級感や耐震性強化

　参入各社は事業の強化を急ぐ。コスモスイニシアは既存の賃貸マンション全体を大規模改修した「リノマークス目黒本町」（東京都目黒区）を６月に発売。廊下と一体となった空間プランなど高級感を前面に押し出した。長谷工コーポレーショングループも、１棟全てを対象にリノベーションを行う事業に参入し、新ブランド「ＲＥＮＥＯ（リネオ）」を立ち上げた。

　「リノヴェックス」ブランドを展開する専門会社のインテリックスは「連携強化に力を入れる」（山本卓也社長）。その一環として中古マンション売買のスター・マイカと提携し、同社の保有物件を大規模改修した上で販売する事業に乗り出した。

　品質への対応に注力する動きも活発だ。大京リアルド（渋谷区）は第三者機関を通じて建物の耐震性などを検査・診断し、大規模な修繕工事を施してブランド力の強化を図っている。

　建設経済研究所によると、１４年度の建設投資は４８兆６７００億円と１０年度比１６％増の見通し。ただ、民間の新築マンションをめぐる動きは不透明。職人不足が加速して建設会社が利幅が大きい公共工事などを優先した場合、供給数が伸び悩む可能性がある。

　インテリックスの山本氏は「首都圏では５年以内に中古の成約件数が新築販売件数を追い抜く」と予測。全国に供給された分譲マンションは約６００万戸にのぼるだけに、不動産各社のリノベーション戦略の展開に拍車がかかりそうだ。（伊藤俊祐）