－－融資増強のポイントは

　「人員の再配置を通じた渉外力の強化を前提に、既存の取引先のフォローと新規開拓を二本柱とし、どちらにも積極的に取り組むよう現場に指示している。合併で互いの取引先を見ることで、新たな発見にもつながる。私も与信の稟議（りんぎ）書をチェックしていると、こういう商売もあるのだと気付かされることが少なくない。新たな目で取引先を見つめ直すことで、新たな資金ニーズの発見につながることを期待している」

　－－新たな顧客の取り込みは

　「地域の将来を考えると、次代を背負う新たな顧客層の開拓も非常に大切となる。当金庫は他の地域には出ず、北大阪の地に特化した営業を展開していく考えだ。そのためには新規のお客さまにアプローチし、顧客層を拡大することも欠かせない」

　－－相続関連の取り組みは

　「お客さまの縦のつながり、すなわち世代間のつながりや幸せを実現するお手伝いも重要だ。地方だと、ご子息は東京や大阪に住み、ご当主が亡くなると相続預金が地域外に流出するといわれる。当地域ではご両親が北大阪で、東京などにご子息が出ているケースと、地方にご両親がいて北大阪にご子息が居を構えているケースの両方がある。まさに相続人と被相続人の両者の相続対策ニーズがあり、総合的なサポート体制を用意しておかないとお客さまの期待を裏切りかねないので、相続関連業務には力を入れている」

　－－具体的には

　「相談体制を強化するため、独立系信託会社の朝日信託と業務提携をしている。５月に開いた相続対策セミナーでは朝日信託の弁護士と公認会計士、税理士に相続関連のトラブル例や相続税改正のポイントなどを話していただいた。子会社の大阪彩都総合研究所にも相続に強い弁護士や税理士がそろっている」＝月～水曜掲載

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　（編集協力）近代セールス　ｋｉｎｄａｉ－ｓａｌｅｓ．ｃｏ．ｊｐ

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【プロフィル】土手基史

　どて・もとし　２００３年摂津水都信用金庫専務理事、０７年理事長。十三信用金庫との合併に伴い、１４年２月から現職。