「増税による来店客数減から回復していない」。３日、決算発表したイオンの岡田元也社長は、厳しい表情で語った。

　政府は４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が収まれば、個人消費が先行する形で国内景気の回復が顕著になるとみていた。

　セブン＆アイ・ホールディングスは６月が勝負とみていたものの、「前回（１９９７年）の増税よりも売り上げの戻りは遅い」（村田紀敏社長）と嘆く。９月以降について、村田社長は「消費環境に大きな変化はみられない」と、慎重な姿勢を崩さない。

　イオンは、４月の増税のタイミングで、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品などで、高品質商品の強化を図った。だが、「中途半端な価格設定で、安さのメッセージが伝わらなかった」（若生信弥専務執行役）ため、３～８月期の総合スーパー事業は１３１億円の営業赤字に転落した。急遽（きゅうきょ）、７月から低価格商品セールを開始したが、まだ回復の途上だ。

　政府が１２月に判断する消費税率の再引き上げは、両社にとって業績への影響が大きい。セブン＆アイの村田社長は「足元の（個人消費が弱い）状況から、（増税を）先送りした方がいいのではないか」と述べた。

　イオンの岡田社長は「当社としては、再引き上げがない方がいいのだが、期待しても先送りはないだろう」と、半分あきらめた表情。だが、次の引き上げは、小売業全体を巻き込んだ「熾烈（しれつ）な価格競争が起きる」と分析しており、「相対的な価格競争力引き上げ」で対応する覚悟だ。