インターネット上で情報管理するクラウドから家に置いた専用装置（ルーター）を通じて、対策ソフトがＩＴ機器に送信される仕組み。「家族全員が安心してＩＴ機器を使えるように、利便性を追求した」（同社の大三川（おおみかわ）彰彦副社長）という。

　スマホの普及でＩＴに詳しくない高齢者や子供も気軽にインターネットを使えるようになり、ウイルス対策ソフトを提供する企業同士の競争も過熱している。米インターネットセキュリティーソフト大手、マカフィーは昨年９月、クラウドにある個人情報を本人の顔や声の認証などで閲覧できる有料サービスを開始。ロシアのカスペルスキーの対策ソフトには、ウイルス感染したホームページ（ＨＰ）をクリックしようとすると、ＵＲＬのアドレス表示の色が変わり警告する機能がある。

　対策ソフトのシェアで日本１位のトレンドの新サービスは、家族の中でＩＴ機器の安全を管理する「代表者」をあらかじめ登録して一括運営するのが特徴だ。

　購入したＩＴ機器を専用装置に接続すると、その機器のユーザーＩＤや型番の情報が代表者のＩＴ機器に送られる。代表者が使用認証しておけば、家族のＩＴ機器に対策ソフトがダウンロードされる仕組みだ。

　専用装置と対策ソフト、管理業務をセットで販売する。価格は今後決める。代表者は、家族ごとにセキュリティー（安全）レベルを変えることも可能。例えば、夫婦と子供の世帯で、妻が代表者になって、子供のスマホだけにアダルトサイト接続を制御することもできるという。