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経営女性閣僚ダブル辞任 産業界が政治停滞にクギ、アベノミクス正念場
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記者会見で法相辞任を表明する松島みどり氏（左）と経産相辞任を表明する小渕優子氏＝２０日、東京都千代田区 経済再生や女性が活躍する社会の実現などの期待を背負った小渕優子経済産業相が２０日、辞任した。改造内閣の目玉として経済界の期待も高かったが、「やむを得ない」との声が上がった。消費税増税の判断を年末に控え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は正念場を迎えており、政策運営の停滞は許されない状況だ。
「年末に向けて予算編成や税制改正、消費税率１０％への引き上げ判断が控えるうえ、法案審議がこれまでのように与党ペースとはいかなくなる可能性もある」。ある経済官庁幹部は、小渕氏と松島みどり法相の辞任に伴う政策実行力の低下の恐れを指摘する。
自動車大手幹部は「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の問題をはじめ、国際的にもしっかりと日本の立場を説明してもらわないといけないのに、国政が混乱すると大きなマイナスだ」と強調する。
アベノミクス効果を地方にも波及させる「地方創生」の遅れも懸念材料だ。日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事は２０日、９月の全国百貨店売上高の発表で「地方の消費回復の遅れは課題だ」と指摘。「すみやかに正常な国会運営や政治運営に回復することを期待したい」と政治の停滞にクギを刺した。
一方、石油鉱業連盟の黒田直樹会長は「日本のエネルギー政策は原発問題を含め、重要な岐路にある」とし、後任に内定した宮沢洋一氏に対し、エネルギーや資源の安定確保を後押しするよう求めた。
