「営業赤字という厳しい状況。同業他社と比べ、九州として独自の販売促進になっていなかったことを反省している」

　今月３日、８月中間決算の記者会見に臨んだイオン九州の伊藤文博常務は、こう語った。この日、ソフトバンクホークスのリーグ優勝セールが始まり、イオン九州の全１１９店は、開店と同時に大勢の客でにぎわったが、伊藤氏の表情に明るさはなく、苦渋の色を浮かべた。

　売上高は前年同期比１・２％減の１２１４億円、本業のもうけを示す営業損益は１８億円の赤字、最終損益も１１億円の赤字だった。営業赤字は昨年同期の９倍にも達した。

　イオングループは拡大路線をひた走ってきた。

　平成１３年、かつて九州最大手だった「寿屋」（熊本市）が民事再生法を申請したのを契機に、同社の４１店舗の譲渡を受けた。その後もマイカル、ダイエーと九州にも縁の深い両社を子会社化するなど、消費不振と呼ばれた時代の「勝ち組」となった。

　このイオンが、なぜ業績悪化に苦しんでいるのか。全国画一の販売戦略が、消費動向の変化に適応できず、後手に回ったからだといえる。

　アベノミクス効果による景気回復を受けて、消費者の動向は二極化が加速する。本当に欲しい物や、高品質の物は、多少高くても買う半面、日常品や消耗品はできる限り切り詰めるという考えが定着した。

　総合スーパー主力の食料品では、生産者の顔が見える高品質な直売所が人気を集める一方で、ミスターマックスやトライアルといったディスカウントストアの安価な商品も売れ行きがよい。衣料品も高価な百貨店と、ユニクロなど安価なファストファッションが、消費者の財布を引きつけている。

　イオンは、この二極化の狭間（はざま）に落ち込んでしまったといえるだろう。

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　だが、総合スーパーすべてが苦しんでいるわけではない。

　イオン九州とは逆に、九州戦略に自信を見せているのが、広島市に本社を置き西日本で総合スーパー「ゆめタウン」などを展開するイズミだ。

　８月中間連結決算では、売上高２８３４億円と、前年同期を４％上回った。新規出店によるコスト増の影響で利益は減少したが、それでも営業利益１３７億円、最終利益８５億円と黒字を確保した。

　消費増税の反動減も吹き飛ばした。中間期の既存店の月別売上高をみると、消費増税があった４月は前年同月比６％減となったが、その後はほぼ前年実績を上回ったという。イオン九州の月別売上高が８月まで前年同月を下回ったことと対照的だ。

　イズミは平成７年に福岡県遠賀町に「ゆめタウン遠賀」をオープンし、九州に進出した。新参で苦戦しただけに、画一的な店舗展開を止め、地元の食文化に合わせた生鮮品の品ぞろえなど、地域密着を早くから進めた。

　例えば、熊本市のベッドタウン熊本県菊陽町にある「ゆめタウン光の森」では、周辺の高齢世帯の増加に合わせて、高齢者が歩きやすいようにフードコートを増床した。今後も高齢者向けに、高額なフルーツや野菜など少量多品目の品ぞろえを強化するという。

　今年１月に傘下に入れたスーパー大栄（北九州市）の店舗では、衣料品売り場からドラッグストアへの入れ替えを進めている。

　こうした取り組みで、イズミ全体の４割にあたる４１店を九州・山口で展開するまでになった。

　６日に福岡市内で記者会見した梶原雄一朗専務は「お客さまのニーズの変化は早い。このニーズに対応した活性化を各店舗で図っていきたい」と述べた。

　このイズミの地域密着戦略にならおうと、イオン九州は９月、産地直送で安心・安全を前面に打ち出した生鮮品を強化する「地元イオンプロジェクト」を始めた。

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　九州のスーパーは、イオンを追撃するイズミに加え、地場のサンリブ・マルショクグループの３者が覇を競う構図になっている。

　この３者は、独自の店作りに加え、地場中堅スーパーのＭ＆Ａ（企業の買収・合併）を進める。

　イオングループは来年１月に傘下のダイエーを完全子会社化し、九州にある「ダイエー」と「グルメシティ」計３９店をイオンと小規模スーパーのマックスバリュに再編する。昭和３８年に九州に進出し、一時はホークスも所有していた「ダイエー」は消滅する。

　さらに先月、レッドキャベツ（山口県下関市）の子会社化を発表した。

　イズミもスーパー大栄との資本業務提携に続き、７月に広栄（熊本市）を子会社化した。

　イズミ専務の梶原氏は「Ｍ＆Ａは今後の九州戦略の柱の一つになると思っている」と断言した。

　地場も負けてはいない。「にしてつストア」などを展開する西日本鉄道も昨年１２月にマルキョウ（福岡県大野城市）と資本業務提携した。

　帝国データバンク福岡支店の三好暁久氏は「消費者の価値観が多様化し、大手であっても明確な方向性がなければ淘汰（とうた）される。新たな大手参入も含め、中小地場スーパーの再編が進むだろう」と分析する。（津田大資）