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サービス不動産大手５社、三井を除く４社営業減益 大型物件減が影響 ９月中間
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不動産大手５社の中間連結決算 不動産大手５社の２０１４年９月中間連結決算が１１日、出そろった。前年同期にあった消費税増税前の駆け込みの反動や大型物件の引き渡しが減った影響で、三井不動産を除く４社が営業減益となった。ただ企業のオフィス需要は依然として堅調で賃料も上昇中。「消費増税の反動減も底が見えた」（住友不動産）ことから三菱地所、住友不、東急不動産ホールディングス（ＨＤ）が１５年３月期の通期業績予想を上方修正した。
増税影響が大きかったのが戸建て住宅販売で、各社とも「買い控えがあり苦戦した」（東急不ＨＤ）という。マンションは高価格帯の物件が減り、郊外型や低価格型の比重が高まり利益を圧迫。一方、最終利益が中間期として過去最高の三井不は大型タワーマンションなどの売却が進んだことなどが奏功した。
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（売上高／営業利益／最終利益）
三井不動産 ７４８０（１７．６）／９２１（３３．１）／４７０（１８．０）
三菱地所 ４３８５（▲８．８）／６６７（▲９．５）／５３４（２２．５）
住友不動産 ３４６２（▲１１．５）／７５９（▲８．７）／３７９（▲９．４）
東急不動産ＨＤ ３２２３（９．６）／２４９（▲０．８）／１１２（２３．６）
野村不動産ＨＤ ２４３０（▲３．５）／２９２（▲１９．９）／１１６（▲３３．４） ※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％。▲はマイナス。東急不動産ＨＤの増減率は前年同期の東急不動産との比較
