１０四半期連続の減収

　「もちろん今回の業績には失望している」。ＩＢＭのバージニア・ロメッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表をした２０日、アナリスト向けの電話会見で業績の厳しさを率直に認めた。世界のＩＴ業界を牽引（けんいん）してきたＩＢＭのＣＥＯが電話会見に臨むのは異例だ。

　７～９月期決算の売上高は前年同期比４％減の２２３億ドル（約２兆４０００億円）で、１２年４～６月期以来の減収が止まらない。最終利益は前年同期比９９．６％減の１８００万ドル（約２０億円）と、売り上げに比べてほとんど利益が出ていない。

　利益減少の直接的な要因は半導体製造事業をカリフォルニア州の半導体受託製造会社のグローバルファウンドリーズ（ＧＦ）に引き渡す契約だ。ＩＢＭは不採算部門を引き取ってもらうため、３年間で１５億ドルを支払うことに合意し、７～９月期決算で税引き前費用として４７億ドルを計上した。ＩＢＭはこれらの費用がなければ最終利益は３７億ドルは確保できていたとする。

　ただし投資家がＩＢＭに投げかける視線は冷たい。というのもＩＢＭがかねてから噂されてきた半導体製造事業からの撤退に踏み切った背景には「ＩＢＭのメーカーとしての競争力がますます落ちてきている」（アナリスト）という現実があるからだ。

　投資家の冷たい視線

　かつて半導体産業のリーダーだったＩＢＭはすでに生産量で米インテルや韓国サムスン電子、米クアルコムなどのトップ企業に大きく水をあけられている。過去に蓄えた特許や優秀な開発陣をよりどころにして、高性能製品に活路を見いだそうとしてきたが、成果を残せなかった。マーティン・シュローター最高財務責任者（ＣＦＯ）は「半導体事業は大規模な投資が必要で、規模で劣っている状態では非常に困難だった」と認める。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは「ＩＢＭはようやく自らが抱える問題を認めるという痛みを伴う一歩を踏み出した。ただ、痛みを伴う歩みはこれからも続くだろう」と、ＩＢＭの前に続く道のりの厳しさを予想する。

　１９１１年創業でコンピューターの黎明期から製造・開発を続けてきたＩＢＭは、９３年から２００２年までＣＥＯを務めたルイス・ガースナー氏のもとでサービス事業へシフトを進めてきた。不採算部門の売却や企業文化の改革で成果を残したガースナー氏は名経営者として名をあげ、著書「巨象も踊る」は日本でも話題を呼んだ。また後任のサミュエル・パルミサーノ氏も０５年にパソコン事業のレノボ・グループへの売却を決断。中国企業による海外企業の買収としては過去最大規模だったこともあり、大きな注目を集めた。

　一方、ＩＢＭは発行済みの自社株を買い戻して１株あたりの価値を高めたり、高配当を約束したりする「株主に優しい経営」でも知られる。その結果、０２年７月に５８ドルだった株価は１３年１月には２１３ドルまで約３．７倍にも膨らんだ。ライバルのインテルは同時期に株価を約１．７倍にしかできず、ダウ工業株３０種平均も約２倍にしか伸びなかったことを考えれば、ＩＢＭがいかに投資家から高く評価されていたかが分かる。

　飛び抜ける自社株買い

　ただし、今ではこうしたＩＢＭの戦略は見せかけの実績を作るためのものだったと批判されている。米紙ニューヨーク・タイムズのアンドリュー・ロス・ソーキン記者は「ＩＢＭは００年以降、自社株買いと配当に１３８０億ドルを費やしたが、設備投資には５９０億ドル、買収には３２０億ドルしか使っていない。ＩＢＭが誤った目的に資金を使ってきたことは間違いない」と指摘する。

　１２年にＣＥＯに就任したロメッティ氏は今年１月に低価格サーバー事業のレノボ・グループへの売却を決めるなど、事業の選択と集中を加速させている。さらにパルミサーノ氏が約束した収益目標も撤回し、今後は収益を削ってでもクラウド事業や人工知能への投資を増やす考えだ。

　しかしこうした成長分野ではグーグルやアップル、アマゾン・コムといった新興ＩＴ企業との対決は避けられない。

　ロメッティ氏は「戦略は間違っていない。今は改善を続けるためのスピードが求められているときだ」と覚悟を決めているが、バーンスターン・リサーチのアナリスト、トニー・サカノヒ氏は「新しい分野への移行に十分な早さがない」と冷ややかだ。（ワシントン　小雲規生）