苦戦

　「何としてでも年間では取り返す。会見の音声は社内で流れており、みんなで緊張感を持ってやってくれると思う」

　２６年９月中間連結決算の発表会見で、上半期に売上高、利益ともに業績予想を下回ったことについて、高橋社長はこう話した。

　最終損益は、４７億円の黒字（前年同期は４３億円の赤字）を確保した。ただ、欧州での家電の自社販売からの撤退に伴う特別損失を有価証券の売却益などでカバーしたのが実情だ。

　中国のスマートフォンメーカーへの中小型液晶パネル販売が好調だったが、国内で白物家電や太陽光パネルなどが苦戦し、本業のもうけを示す営業利益は１３・６％減の２９２億円とふるわなかった。売上高は１・１％減の１兆３２７６億円で、売上高の２７年３月期通期の予想は３兆円から２兆９千億円への下方修正に迫られた。

　決算発表に先立ち、高橋社長が社内へのメッセージで「第１四半期は決して順調といえる水準ではなく、第２四半期も大変な苦戦を強いられた」と打ち明けた通りの厳しい内容だった。

　落とし穴

　２年目のジンクスに陥っているのではないか－。

　実は、シャープ経営陣は収益力の回復に陰りがみえる業績について金融機関からこう指摘されたという。

　その金融機関によると、経営危機に陥った企業のうち短期間で「Ｖ字回復」を果たすのは４分の１程度にすぎず、残りの大部分は経営再建に手間取って危機的な状況を深刻化させることが多いという。

　１年目は人員削減や事業売却などで固定費を削減する余地があり、社員も危機感を持って全力を尽くすため乗り切れるが、真価を問われるのは２年目。ただ、そこで緊張感が緩んだり、疲れたりして失速して業績が伸び悩むケースが意外に多いのだ。

　高橋社長はそれまでのリストラ効果で１年目を乗り切った格好で、平成２６年３月期連結決算は巨額赤字からの黒字転換を果たした。

　２年目も勢いに乗って回復軌道に乗りたいところだが、出血を伴う構造改革が待ち受けていた。

　関係者は「上半期は経営危機を招いた過去の負の遺産処理に追われた。売上高で３兆円から６兆円への拡大路線を掲げ、身の丈を超えた巨額投資に踏み切った結果、リーマンショック後に重荷になった事業だ」と解説する。

　第１四半期には、中国勢との価格競争で苦戦する太陽電池事業で、欧州でのイタリアの電力大手との合弁を解消。特別損失１４３億円を計上した。

　第２四半期には欧州での液晶テレビや白物家電の自社販売から撤退。これに伴い５７億円の特別損失を計上し、「相応の出血はしたが、将来的な止血はできた」（関係者）という。

　２６年９月中間連結決算では負の遺産処理による出血を所有株の売却益で補った格好だ。ただ、金融機関が問題にしたのは営業利益が２９２億円と業績予想の３５０億円に足りないなど、売上高、利益ともに想定を下回る水準だったことだ。

　岐路

　２年目のジンクスに陥りかねない時期に浮き彫りになった収益力の低下に対して、高橋社長は決算発表会見で「売上高が伸び悩んでも利益を確保できる『筋肉質化』に取り組んでいる」と述べた。

　シャープは１０月から、管理職に続いて一般社員の人事評価制度も減点主義から加点主義に変更。社内で公募した新技術やビジネスモデルを推進する「戦略投資枠」を導入し、全社員が挑戦しやすい環境を整備している。

　関係者は「即効性のある制度ではないかもしれないが、今後這い上がる強さを持続的に身につけるためには必要な施策」と説明する。

　早期のＶ字回復に向かうのか、再建が進まず低迷に落ち込むかの岐路に立っているともいえるシャープ。高橋社長は「指示待ちをなくし、それぞれの社員が当事者意識を持って努力するように取り組んできたが、若い人からチャレンジする提案が出てきている」と社内風土改革の成果を実感する。だが、ジンクスに陥らないために残された時間はわずかしかない。