だが、部品メーカーへのリコール要請は異例とあって、タカタは事実上拒否。全米リコールを決断したホンダとは対照的な非協力的な対応は米側の感情を逆なでした。ＮＨＴＳＡは今後タカタが提出した書類やヒアリングでエアバッグの欠陥を明らかにし、強制リコールに踏み切る構え。従わない場合は訴訟も辞さない意向を示している。

　裏方意識ゆえ

　タカタ問題がこれほど拡大した背景には部品メーカーは“裏方”との意識ゆえに対応が後手に回ったことが挙げられる。

　過去にも同様の事例があった。０６年、ソニー製のパソコン用リチウムイオン電池に発火の恐れがあるとして米パソコン大手のデル、アップルコンピュータ（当時）などがリコールを実施。ソニーは当初、パソコンメーカーに対応を任せたが、消費者の不安は収まらずソニーの情報開示や対応の遅れに批判が集中した。