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メーカーソニー、中国でＰＳ４販売 任天堂も意欲 ゲーム機１４年ぶり解禁で競争本格化
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プレイステーション４の発売を発表するソニーの中国合弁子会社の幹部ら＝１１日、中国上海市（共同） 中国本土で本格的なゲーム機販売競争が始まった。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１１日、来年１月に中国で据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」などを発売すると発表。本土では事実上、ゲーム機を販売できなかったが、上海自由貿易試験区への進出を条件に１４年ぶりに解禁された。米マイクロソフトはすでに販売を始め、任天堂も進出に意欲をみせている。
ＳＣＥは同日、上海で開いた会見で、来年１月１１日にＰＳ４と携帯型の「ＰＳヴィータ」を発売すると公表。価格はＰＳ４が２８９９元（約５万６０００円）、ヴィータが１２９９元（約２万５０００円）とした。マイクロソフトが９月末に投入した「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ」は３６９９元。
任天堂の岩田聡社長は中国展開について、「特区でビデオゲームのビジネスができるようになったのは注目すべきことだ」と意欲を示す。ただ、具体策は明らかにしていない。
中国では暴力的な表現などへの規制が厳しく、大人向けソフトが多いＸｂｏｘやＰＳは販売の足かせになる懸念もある。海賊版の問題もくすぶるが、巨大市場としての潜在性は高い。
ゲーム雑誌「ファミ通」の元編集長でＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ取締役の浜村弘一氏は「我々の調査では、中国のゲームユーザーの多くがＰＳへの期待を示しており、事業の可能性は大きい」と話している。
