タカタのエアバッグ問題が収束の気配をみせず、むしろ世界中に広がり続けているのは、命を守るべき装置において欠陥品を作ったことに加え、タカタ側の言い分はともあれ、問題発覚後の対応が「消極的」とみられているためだ。

　問題の発端は２００８年１１月。タカタ製エアバッグが異常破裂を引き起こしかねないとして、ホンダが初のリコールを実施した。翌年には米国で死亡事故が発生し、１３年４月にはトヨタやホンダなど４社が世界で約３８０万台を追加リコールした。その後もリコールは増え続け、２０００万台弱にまで膨らみ、最大３０００万台規模になるとの見方もある。

　今回の問題は、前述のようにタカタが製造業として欠陥品を作ったことに尽きる。しかも、部品メーカーという立場から対応が後手後手に回ったこと、米公聴会での歯切れの悪さ、経営トップがいまだに姿を見せないことなどが問題をより大きくしている。

過激な発言が飛び交う米公聴会

　一方で１１月、１２月に米上院、下院で開かれた公聴会で米議員は、「散弾銃」発言に代表されるように過激な言葉でタカタ幹部を追及した。

　「何人の死者が出ればリコールを全米に拡大するのか」

　「米当局に全面的に反対するというのか」