背景には米国の「日本たたき」？　

　トヨタの大規模リコール問題では、トヨタ車で発生した急加速事故について米運輸省などは「エンジンを制御する電子スロットルに原因の可能性がある」と主張。２０１０年２月には豊田章男社長が米公聴会に招致されたほか、リコール台数は実質７００万台（全世界）に達した。

　しかし、その後の調査でトヨタ車には問題がなかったことが判明。リコール問題の渦中、トヨタ車の所有者は「運転するのをやめるべきだ」と述べ、トヨタ株を急落させた当時のラフード米運輸長官は過失がないと分かると、「娘にトヨタ車は安全だと薦めた」と手のひらを返し、自動車関係者をあぜんとさせた。

米国がこだわる自動車産業の“盟主”

　年間１２０兆円以上といわれる自動車業界。１８９０年代にヘンリー・フォードがガソリン式自動車を開発以来、自動車は規模の大きさもあり、米国にとって最重要の産業と位置付けられてきた。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で、米国が自動車関税等で日本に譲歩しないのもそのためだ。