「個社の問題を超え、社会問題化している」

　日本自動車工業会の池史彦会長は１８日の記者会見で、こう懸念を表明した。

　池氏が会長を務めるホンダは今月上旬、エアバッグが異常破裂する可能性がある高温多湿地域で行っていた調査リコールを、全米に拡大した。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の要請に応じたものだ。日本などを含め、リコール台数は１３００万台を超える見込みだ。

　同様にマツダも調査リコールを全米に拡大したほか、トヨタ自動車も国内で初の調査目的のリコールに乗り出す。「タカタ任せでは顧客に安心してもらえない」という自動車各社の危機感は根強い。

　これに対し、タカタは原因が特定できていないことなどを理由にリコール地域の拡大には消極的だ。高田重久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は一度も記者会見など公の場に姿を見せず、説明責任すら十分に果たしていない状況にある。日本経済新聞のインタビューには応じたが、従来の主張を繰り返すばかりだ。

　こうしたタカタに対し、ＮＨＴＳＡは法廷闘争に持ち込む構えも見せる。だが、タカタは強気の姿勢を崩さない。ＮＨＴＳＡが部品メーカーにリコールを命じること自体が異例だけに、業界関係者は「法律顧問などのアドバイスで、タカタは訴訟になっても勝てる、とみているのではないか」と指摘する。

　これに対し、部品メーカー首脳は「なぜトップが出てこないのか。何か隠していると思われても仕方がない」とタカタの対応に苦言を呈す。消費者の安全確保と明確な説明が、タカタの果たすべき社会的責任ではないか。