「現時点での喫緊の課題はデフレ脱却と経済の好循環を新たな軌道に乗せることだ」。古賀会長は会見で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が目指すデフレからの脱却と経済の好循環の実現に対し、労働界の立場として積極的に貢献していく意向を表明した。春闘による賃金決定方式が始まった１９５６年から６０周年を迎える春季生活交渉については、「賃上げ、時短、政策・制度の３本柱の取り組みに全力を挙げ、働く者を起点とした経済再生を実現しなければならない」と述べた。

　一方、賃上げ以外の労働問題については、連合と、政権・財界とは意見の相違が根深く、今春闘でも焦点となる可能性もある。ホワイトカラーエグゼンプション（限定した事務従事者らに労働時間などの規制適用を免除する制度）の導入をめぐる議論に関連し、古賀会長は「過重労働や過労死が増えることにつながる」と改めて反対した。