５日の米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しの終値は、前週末比２．６５ドル安の１バレル＝５０．０４ドル。０８年につけた過去最高値の約３分の１の水準となり、その後の時間外取引で１バレル＝４９．６８ドルまで下落した。

　中国や欧州の景気減速で需要が伸び悩む中、米国が「シェールオイル」を増産。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などの産油国もシェアを優先し、今のところ減産の動きはない。

　このため市場では「１バレル＝３０ドル台への下落もあり得る」（米商品先物業者）との見方も出ている。

　ただ原油安は、家計には恩恵となる。昨年１２月２２日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は前の週（１５日）より３円３０銭安い１４９円１０銭。１５０円を下回るのは約１年１１カ月ぶりで、値下がりは２３週連続だ。

　電気代も火力発電の燃料となる原油などの価格変化を反映。このため北海道、北陸、四国、沖縄の４電力が２月の家庭向け電気代を値下げする。標準的な家庭で月１２～５２円の値下げとなる。

　一方、日本航空は２～３月の発券分で、燃料費に応じ国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を引き下げる。ハワイ行きでは片道１万３５００円が８５００円になる。

　今後も「産油国が減産しないので、簡単には原油価格は反転しない」（第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミスト）と、原油安が長引くとの見方は多く、景気には追い風となりそうだ。