設備過剰で業績悪化

　「このままでは石油元売り各社は身動きが取れなくなる。今のうちに体質改善を図らなければならない」。経産省幹部は、再編の必要性をこう強調する。

　経産省は６月３０日、石油供給の在り方をめぐる有識者の委員会で、原油処理能力を２０１７年３月末までに最大で約１割削減する新目標を提示。エネルギー供給構造高度化法に基づき、元売り各社に対し１０月末までをめどに製油所の合理化計画の提出を求めた。

　元売り各社は既に原油処理能力の削減を進め、０８年度に日量約４８９万バレルだった国内の原油処理能力は１４年度は３９５万バレルと約２割減。それでも１４年の国内の石油需要量は３３０万バレルとみられ、設備過剰が続く。もう一段の再編を経産省が求めているのはこのためだ。

　１割削減は日量約４０万バレルで、製油所２カ所程度の閉鎖に当たる。経産省は税制優遇や補助金などの措置で後押しし、複数の企業が設備の一体運用で目標を達成することも認める方針だ。

　経産省が再編促進に動いたのは、元売り各社の業績悪化に対する危機感もある。大手３社の１４年３月期連結決算はいずれも、原油輸入価格の上昇に伴う卸価格の値上げで増収だった半面、販売数量や精製マージン（原油価格と卸価格の差）の減少で経常減益となった。

　元売り各社も合理化の必要性を認識し、再編に向けた動きを加速させている。

　コスモ石油と東燃ゼネラル石油は、千葉県市原市にある両社の製油所の統合を検討している。原油の調達や製品の融通などで連携し、安定供給と効率化につなげるのが狙いだ。製油所を共同運営する事業会社を１５年１月をめどに設立する計画で、両社の製油所を最長５キロのパイプラインで結ぶ構想もあり、設備投資は総額１００億～２００億円程度になる見通し。

　両社の合計処理能力は日量約４０万バレルで国内の約１割に相当し、原油から石油製品を取り出す中核設備は計３基ある。「２基を持つコスモが１基減らすプランが有力」（関係者）とされ、１６年度までに処理能力を２割程度減らす方向とみられる。

　コスモの１４年３月期の石油事業の経常損益は４１４億円の赤字。東燃は１３年１２月期の石油事業の営業利益はわずか１７億円だった。製油所統合で年間１００億円以上の効果を見込む。川崎市や三重県四日市市、堺市など両社の製油所が集積する地域でも連携の余地があるとみられる。

　“官主導”に警戒も

　エネルギー業界では、旧通産省が官主導で産業再編を進めた時代のようだという声も上がる。石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は「事業再編は企業が自らの判断で行うものだ」と強調。元売り幹部は「業界再編まで求めてくるのではないか」と警戒する。

　経産省幹部は「やらされた再編では真に競争力を高めることはできない。各社の判断次第だ」と業界側にボールを投げる。製油所再編が業界再編につながるかは、元売り各社が描く将来ビジョンにかかってくる。（宇野貴文、三塚聖平）