同国の電力需給は現在、需要が１５００万キロワットに対し供給は１１００万キロワットとされる。世界銀行によると、配電網から外れている世帯は全世帯の４４％に達し、このうち８割が地方の農村などに暮らす。都市部でも計画停電が日常的に実施されるなど、パキスタンの電力事情はきわめて不安定な状況が続いている。

　背景にあるのがパキスタンの特殊な電源構成だ。同国の発電用電源は石油が３６％と最も多く、以下、ガスと水力が各２９％、原子力が５％、石炭が１％となっている。世界平均は石炭が４１％、ガスが２１％、水力が１６％、原子力が１３％、太陽エネルギーなど再生可能エネルギーが３％で、同国は石油依存が目立つ。

　原油価格の高騰などが発電増強の妨げとなっているため、同国政府は電源の多様化に着手。なかでも原子力発電に注力しており、昨年１２月にはカラチ近郊で発電能力が合計２２０万キロワットとなる原発２基の建設を開始した。この計画は中国が技術支援の他に、総額９５億９０００万ドル（約９８０４億円）の建設費用のうち６５億ドルを支援するとされている。

　専門家はカラチが近郊を含めて人口１２００万を超える大都市圏であることを踏まえ、新原発が安全性、設計、コストの各面で不安が残ると指摘。「原発のリスクと隣り合わせで生活したくないという住民が今後増える可能性がある」と述べ、計画の難航を予想した。

　こうした声に対し、アシフ水利・電力相は原子力発電が１００万キロワット増加するごとに石油燃料の輸入コスト１０億ドルが削減できると主張し、建設は必要との認識を示した。また、「低コストで環境負荷が少なく、かつ資金が集まる電力計画が他にあるなら提示してほしい。喜んで検討する」と述べ、現時点では原子力が電力増強に向けた最善の選択だと強調した。（ニューデリー支局）