また、酒税をめぐる税制改正の動きも、第３のビール減少の要因と指摘されている。政府・与党では、現在、税率が異なるビール、第３のビールなどの税率をそろえることでの検討が進んでいる。税率が同じならば、発泡酒や第３のビールの需要減少が予測されることから、ビール各社はビールへの強化に軸足を置こうとしている。そのため、昨年は第３のビールで新しい大型ブランドを立ちあげることもなかったため、出荷減につながった。

　ビール類の市場は１５年も、団塊世代の高齢化や少子化によって市場は１～２％程度縮小するとみられている。この夏に今後の酒税の税制改正の方向性が議論される予定で、各社は定番ブランドの強化を最優先課題として取り組む考えだ。