３５０ミリリットル缶当たりの酒税額は現在、ビール７７円、発泡酒４７円、第３のビール２８円。ビールと発泡酒の税額には３０円、ビールと第３のビールには４９円の差があり、与党内には「税率格差が販売数量に影響を与え、結果的に酒税の税収減につながっている」（自民党税制調査会幹部）と税率体系を疑問視する声が強まっている。

　このため政府は税率格差を段階的に縮小しビール類全体では税収規模が変わらない制度の検討に着手。「ビールを減税し、そのための財源はビール類全体の中で考える」（政府高官）として、３５０ミリリットル缶当たりの酒税額を５５円程度にする方向だ。

　今月３０日の決定を目指す与党税制改正大綱に「税率格差を縮小する方向で見直しを行う」と盛り込み、来年夏までに詳細な制度設計を詰める。

　政府は当初、１５年度税制改正大綱に、税率の一本化を明記することを検討していた。しかしビール業界の課税出荷数量に占める発泡酒と第３のビールの比率が約５０％に達する中、酒税の見直しは影響が大きい。増税で発泡酒と第３のビールが値上がりすれば家計も影響を受けるため、制度設計には一定の時間が必要と判断した。

　政府は年明けからビール業界に対するヒアリングを行うが、ビール業界は販売戦略の大幅な変更を余儀なくされる可能性がある。各社の商品開発に与える影響にも配慮し、実施は１６年度から５～７年の猶予期間を設けることを検討している。

　■ビール類の３５０ミリリットル缶当たりの酒税額

　ビール７７円／発泡酒４７円／第３のビール２８円　→　約５５円