ＮＧＯは、２社に対する調査結果を今月１１日に報告書にまとめ、公表した。報告書では（１）２社の基本給が最低賃金レベルである（２）時間外労働がいずれも月１００時間を超えている（３）高温や排水などで工場内の環境が悪い－ことなどを指摘している。

　改善計画には、１社についてファストリが定める基準に則り労働時間を削減することや、工場内の粉塵（ふんじん）量などを測定し労働環境を改善することなどを盛り込んだ。

　もう１社についても、工場従業員の休暇日数を増やすほか、工場内の温度・湿度を含む労働環境を改善するとした。

　また、ファストリはＳＡＣＯＭの報告書の中に、自社調査との矛盾点が４つあると指摘。残業代に関する法令違反はないことや、踏み台からの転落事故が頻発しているものの、昨年６月に従業員向け研修などを行って以降、転落事故は起きていないとした。