驚きを隠せない

　楽器専門の通販会社、サウンドハウス（千葉県成田市）が自社のホームページに昨年１２月８日付で「外部ショッピングサイト出店中止について」とする告知を掲載した。文中では名指ししていないが、取材に対し同社の高坂昌信社長は「楽天市場、アマゾン、ヤフー・ショッピング」だと認めた。

　告知での通販サイト運営者への批判は辛辣だ。「出店料を徴収するだけでなく、複数の同業者を出店させることにより過度の競争を促す」「それを尻目に自ら直接販売し、さらなる収益を上げようとする」。

　明らかに楽天を指すのが「出店者の銀行口座を一方的に管理し、事実上の金庫番として出店者を管理下におさめようとすることにも驚きを隠せません」という一節。昨年１１月３日から代金振り込み先口座を「楽天銀行　楽天市場支店」に一本化したことを問題視した。

　代金は、利用者→楽天銀行→出店者と流れる。楽天銀行に口座を持つ出店者なら翌営業日に入金されるが、他行の口座を使っている出店者の場合、入金は月２回に集約され、入金確認がこれまでより遅くなる。商品発送までの期間も長くなり、楽天の決定に沿わない店は結果的に利用者から敬遠されかねない。

　消費者保護が目的

　楽天は、楽天銀行への一本化は「詐欺サイトなどによる犯罪行為からユーザーを保護する施策」だと強調する。楽天市場と思って買い物をしても振込先が楽天銀行でなければ、それは偽物だとすぐに分かるというわけだ。

　実際、詐欺対策は急務となっている。日本通信販売協会によると、詐欺サイトに関連すると思われる相談は平成２１年度は３２件だったのが、２４年度に１０３６件、２５年度に３８２９件と急増している。

　ただ、今回の一本化については「楽天銀行に預金残高増加と運用益をもたらす」と、動機をいぶかる向きもある。楽天市場の１３年度の取扱高は１兆７３３５億円、出店者数は４万１７１８店（昨年９月現在）にも上るからだ。

　しかし、楽天によると「クレジットカード、代引きの利用がほとんどで銀行振り込みは全体の数％」。仮に全店舗が楽天銀行に口座を開いたとしても「口座数は１％程度の増加で楽天グループの収益が大幅に増えることは見込まれない」としている。

　便利さの裏には…

　楽天に出店すれば、顧客層は拡大し売り上げ増につながる。効率化や安全性確保のために出店者がある程度の負担を求められるのは当然ではないか。

　ただ、高坂社長は、問題は銀行口座だけではないと言う。出店者の多くは過度な価格競争に追い立てられていると指摘し、「１００円、２００円の商品を送料無料にしたら、どうやって小さいショップが生き残ることができるのでしょうか」と訴える。

　楽天市場では値引率を大きくみせるために、うその元値を併せて表示していたケースがあり、しかも複数の楽天社員が「提案」していたことが発覚した。サイト運営者側が過激な競争をあおっていたわけだ。

　高坂社長は今回、同時に退店を決めたアマゾンについては「出店者からの手数料で安定的な収益を確保した上で、自社でメーカーと直接取引をして出店者を事実上排除する方向で進んでいる」と分析する。

　「生活に必要な賃金を支払わず、税金をごまかし、私たちの地域の店からお金をかっさらっていく」と訴え、アマゾンでの不買を呼びかけるのは、英国を拠点にネット上で活動する「アマゾン・アノニマス」。

　同団体ホームページにある「アマゾン従業員レビュー」では、物流倉庫でマネジャーにせき立てられ、わずかな休憩時間しか与えられず、棚と棚の間を長時間歩き回ることが匿名で紹介されている。「巨大な鉄の檻に入れられた奴隷のような気分だった」そうだ。

　とことんまで便利さと安さを追求し、実現してきたネット通販。そこにマジックはない。