人気の高い自動ブレーキの搭載車を拡大するほか、販売店では専門知識を持つ社員や女性社員の配置を増やし、顧客満足度を高めることで国内販売をテコ入れする。

　ただ、同日記者会見した片桐隆夫副社長は、消費税増税後の需要低迷や生産拠点の海外移転で減少した国内生産が目標の１００万台を回復するのは平成２８年度になるとの見通しを示した。

　日産の今年度の国内生産は、過去半世紀では初めて１００万台を割り込み、約９１万台にとどまる見込み。

　円安による国内拠点の競争力向上を踏まえ、２７年度には米国で生産している車種の一部を国内生産に回して１０万台以上の上積みを図るが、片桐氏は「年間で１００万台を回復するのは２８年度になるだろう」と述べた。