「賃金闘争の中で、底上げをしていく一番の道具が最賃（最低賃金）であることは自明だ」。都内で２８日開いた「最低賃金連絡会議」で、金属労協の有野正治副議長（電機連合中央執行委員長）は産別労組の担当者ら約３００人を前に熱弁を振るった。

　最低賃金について、金属労協は月額などで一定額で合意する「企業内最低賃金協定」の締結企業の拡大や水準の引き上げなどを掲げた。非正規雇用者に適用するため時間額も併記。９８７円以上の水準か１９円以上の引き上げに取り組むとしている。

　この方針を受け、電機連合は高卒初任給で現行よりも３０００円引き上げた１６万１５００円以上、２５歳（基本賃金）で４０００円引き上げた１７万９５００円以上の水準などとする統一目標基準を、２９日から開催する中央委員会で正式に決める。

　また、自動車総連は今回初めて、非正規労働者の賃金改善を要求基準に盛り込んだ。「生活の安心が確保できるようにして、経済の好循環をまわしていく」（郡司典好事務局長）との狙いからだ。

　ただ、経営側は慎重だ。経団連は２０日に出した「経営労働政策委員会報告」で、各社の合意水準を基に産業別に決められる特定最低賃金について「（都道府県別の）地域別最低賃金額を下回ったものは速やかに廃止すべきだ」と指摘。「賃金の下支えや企業の公正な競争を確保する役割を果たしている」（金属労協の浅沼弘一事務局長）と主張する労働側との溝は大きく、交渉の行方は予断を許さない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■２０１４年の企業内最低賃金協定（月額）

　　　　　　　締結組合数／月額（円）

　自動車総連　１６６／１５万５７７９

　電機連合　　１０５／１５万５６４０

　ＪＡＭ　　　４３２／１５万６８４０

　基幹労連　　１８９／１５万３５９７

　全電線　　　　３２／１５万３５７０

　※金属労協調べ。対象は１８歳以上の組合員か正社員。自動車総連は１４年度に改定した組合