３０日には、上場企業約４３０社が決算発表した。ＳＭＢＣ日興証券が前日までに公表した１９８社を集計したところ、営業利益は前年同期比１２．９％増、最終利益は１６．１％増でともに２桁増。通期の最終利益見通しを上方修正したのは３２社（１６．２％）と下方修正した１５社（７．６％）の２倍超に達した。今春闘での賃上げ実現を後押しする好材料となりそうだ。

　「円安で５１億円、燃料油安で３７億円の増益効果があった」

　川崎汽船の鳥山幸夫常務執行役員は決算会見でこう強調した。同社は１５年３月期の経常利益見通しを従来予想より１４０億円多い４８０億円に引き上げた。

　円相場は、日銀による追加金融緩和（昨年１０月末）前の１ドル＝１０９円台から昨年１２月上旬に１２１円台まで急速に円安が進んだ。同年末には１１９円台とやや円高になったが、それでも１３年末の１０５円台と比較すると１４円もの円安だ。原油先物価格も昨年１０月末から２カ月間で約４割下がった。ＴＤＫは１５年３月期の売上高と利益の見通しを上方修正した。桃塚高和執行役員は「円安で（４～１２月期の）売上高を４６５億円、営業利益を９９億円押し上げた」と説明した。

　全体としては好調な決算だが、不安材料もある。一部企業で急ピッチの原油安や円安によるマイナス面も出始めたからだ。

　新日鉄住金は、１５年３月期の最終利益が従来予想の増益から減益になる見通し。「原油安でシームレス（継ぎ目なし）鋼管事業の経営環境が大幅に悪化した」（太田克彦副社長）ため、同鋼管を生産するブラジルの関連会社を減損処理したのが響いた。富士通の塚野英博最高財務責任者（ＣＦＯ）は「対円で通貨高となっている欧米の一部企業からは商談が取りにくくなっている」と行き過ぎた円安を懸念する。

　日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の記者会見で、「全体的に日本企業のビジネス環境は悪くない」と指摘したが、来期は各社の本当の実力が試されることになる。