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経営スカイマークの再建支援に「ＡＮＡ」「オリックス」浮上 ２月中にも選定
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スポンサー選びが活発化してきたスカイマーク＝平成２６年１０月、茨城空港 民事再生手続き中のスカイマークの再建を支援する共同スポンサーの募集・選定に向けた動きが活発化してきた。全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）やオリックスが、名乗りを上げることを検討。スカイマークは５日に投資ファンドのインテグラルとスポンサー契約を結んでおり、共同スポンサー選定のめどを２月中につけたい考えだ。
スカイマークはフィナンシャルアドバイザーのＧＣＡサヴィアンを通じて支援先を募る文書を配布しており、航空会社以外は１９日、国内外の航空会社は２３日を期限に、支援計画を提出するよう求めている。
オリックスは現在、スカイマーク株を保有していないが、平成８年の同社発足以降、主要株主として資本関係があった時期が長かった。また、リースを起点に銀行や保険、不動産などの事業を展開し、主に海外の航空会社向けの航空機リース事業も手掛けている。運航面の支援が期待される航空会社では、ＡＮＡＨＤの伊東信一郎社長が１３日の記者会見で「一貫して大いに関心を持ってみている。今後どう行動していくのかを検討している」と、共同スポンサーへの名乗りに意欲をにじませている。
ＡＮＡＨＤのライバルである日本航空は公的支援で再生した経緯から、２８年度までは新規投資などを制限されており、出資は難しい状況。ただ、インテグラルの佐山展生代表取締役は「出資がない状態での支援も重要」としている。
このほか、アジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア（マレーシア）など、外資系の名前も取り沙汰されている。
スカイマークは各社が提出した支援計画を検討した上で、共同スポンサーを選定。５月２９日までに再生計画案を東京地裁に提出し、６月下旬の債権者集会で承認を取り付ける方針だ。
