２月６日、東京都千代田区のＪＸ本社。杉森務社長は納車されたＦＣＶを自ら試運転し、「ガソリン車と違って、まったく音がしない。乗り心地もいい」と舌を巻いた。

　ＪＸはこのＦＣＶを水素を充填するデモンストレーションなどに活用する考えだが、水素ステーションの設置にはハードルがある。建設コストは、ガソリンスタンドの約５倍の５億円程度。ガソリンスタンドに比べて広い敷地面積が必要で、立地の規制も厳しい。

　政府は２７年度末までに水素ステーションを全国に１００カ所整備する計画を掲げ、昨年７月に兵庫県尼崎市に他社に先駆けて開設した岩谷産業も２０カ所に増やす方針だ。だが現在、具体的な設置目標を示しているのは岩谷とＪＸだけだ。

　東京ガスは昨年１２月に東京都練馬区にオープンし、さいたま市で２カ所目を建設中だが、その後の設置予定は立っていない。

　トヨタ自動車が昨年１２月発売した国内初の市販ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」は発売後１カ月の受注台数が、当初の年間販売目標の４倍に迫る１５００台となるなど出足は好調だ。

　トヨタは、生産能力を２９年に現在の４倍強の３千台に増強するほか、ＦＣＶ関連の特許を３２年までライバル各社に無償提供し、市場拡大を促す。

　ＦＣＶの普及を後押しするため、安倍晋三首相は規制緩和に前向きだが、東ガス幹部は「ＦＣＶの普及台数が千台規模ではコストダウンにも限界がある。水素の製造や輸送の方法が確立できなければ、普及は難しい」と不安を隠さない。

　こうした状況を受け、トヨタ、日産自動車、ホンダの３社は水素ステーションの整備を共同で支援する方針。運営費用の一部を負担するなどして、なんとか設置を加速させたい考え。ＪＸや岩谷は、採算割れ覚悟で水素価格をハイブリッド車の燃料代並みの１キログラム当たり１千～１１００円（税抜き）に設定した。

　しかし、「ＦＣＶの本格普及は水素社会を世界にアピールする５年後の東京五輪以降だろう」（ＪＸ幹部）との声も漏れるなど、インフラ投資のペースはなかなか上がりそうにないのが実情だ。（宇野貴文）