トール社は特にアジア地域での企業間物流に強みがあり、年間売上高は約８０００億円。日本郵政は買収でアジアの国際的な物流網を充実させ、欧米の競合企業に対抗したい考え。傘下の日本郵便の郵便事業を含めた物流業務関連の年間売上高は約１兆７０００億円で、今回の買収により約１・５倍の約２兆５０００億円規模に拡大し、現在の世界８位から５位に浮上する。

　郵便取扱量の減少に悩む日本郵便は成長の活路を宅配事業の拡大などに求めている。出遅れていた国際物流分野では、昨年１０月に欧州物流大手ジオポストなどと業務提携し、国際宅配便に本格参入した。しかし、人件費などのコスト増を吸収しきれず、今期は２６０億円の最終赤字となる見通し。上場が迫る中、日本郵政にとっては郵便の収益力改善は喫緊の課題だった。

　一方、西室氏は会見で、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を含めたグループの収益力強化策も発表した。ゆうちょ銀行は低金利の環境で国債に偏重した資金運用の見直しが課題のため、人員などを拡充し、株式などへの投資を拡大できるようにする。就任から５年以上経過したゆうちょ銀行の井沢吉幸社長の退任も公表した。３月３１日付。