スカイマークは共同スポンサーを、業種を問わず幅広く募集する方針。フィナンシャルアドバイザーのＧＣＡサヴィアンを通じ支援先を募る文書を配布、航空会社以外は１９日、国内外の航空会社は２３日を期限に支援計画を提出するよう求めている。

　オリックスは、スカイマーク株を保有していないが、１９９６年の同社発足以降、主要株主として資本関係があった時期が長かった。またリースを起点に銀行や不動産などの事業を展開し、主に海外の航空会社向け航空機リース事業も手掛けている。

　運航面の支援が期待される航空会社では、ＡＮＡＨＤの伊東信一郎社長が１３日の会見で「一貫して大いに関心を持ってみている。今後どう行動していくのかを検討している」と述べ、共同スポンサーとしての名乗りに意欲をにじませた。

　日本航空は公的支援で再生した経緯から、２０１６年度までは新規投資などを制限されており、出資は難しい状況。ただインテグラルの佐山展生代表取締役は「出資がない状態での支援も重要」という。日本市場に強い関心を持っているアジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア（マレーシア）など外資系の名前も取り沙汰されている。

　スカイマークは各社が提出した支援計画を検討した上で、共同スポンサーを選定。５月２９日までに再生計画案を東京地裁に提出し、６月下旬の債権者集会で承認を取り付ける方針だ。