－－メール便廃止を発表後、寄せられた反応は

　「手紙などの『信書』をメール便で送ると、顧客も郵便法違反に問われることを知らなかったという声は多かった。顧客が知らないうちに信書をメール便で送ってしまうリスクを防ぐために廃止したという当社の狙いは、かなり理解をいただけたと感じている」

　－－廃止しない、という選択肢はなかったのか

　「できれば続けたかった。そのために２０１３年１２月に総務省の審議会に、郵便法違反の判断基準を送る物の外見上のサイズに変えることや、違反時の顧客への罰則規定の廃止を提案したが、受け入れられなかった。顧客が違反に問われるリスクは引き続き残り、廃止せざるを得なかった」

　－－手間や経費がかかる部分もあるので廃止するのではとの声も一部にある

　「そうではない。当社はすでに全国で宅急便のサービスを展開しており、メール便をやめても手間や経費が大きく減るわけでない。確かにメール便は宅急便に比べ単価は低いが、利益は出ている。廃止は採算面が理由ではなく、あくまで顧客のリスク防止のためだ」

　－－今秋にも、日本郵政グループが株式上場する

　「これを機に、同じ民間会社として、同等の条件で自由に競い合える環境づくりを進めていくべきだ。それが良いサービスを世に生み出し、国民の利便性向上にもつながるはず。そうした提言はしていきたい」

■ヤマト“捨て身”の問題提起　メール便廃止…終わらない「３０年戦争」